写しとコピーの違いとは?住民票・提出書類で間違えやすい実務ポイント解説

この記事の要点

「写し」は、役所が交付する正式な書面の名称として使われる場合と、書類を複写したものを指す場合があります。「住民票の写し」は住民基本台帳法第12条に基づき市区町村が交付する書面で、窓口でコピー機で複写しただけの紙とは別物です。ただし「免許証の写し」のように、コピーそのものを指す使い方もあるため、「写しなら正式、コピーなら無効」とは言い切れません。会社が書類を求めるときは、取得先・原本か複写か・本籍の記載の有無まで書いて案内するのが確実です。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

この記事は、従業員から住民票などの書類を提出してもらう人事・総務の担当者と、書類を提出する個人の方に向けて、「写し」と「コピー」の違いと、書類を求めるときの注意点をまとめたものです。

「写し」と「コピー」はどう違うのか

「写し」という言葉には、大きく2つの使い方があります。1つは、役所などが原本をもとに作成し、内容を証明して交付する書面を指す使い方です。もう1つは、手元の書類を複写したもの、つまりコピーを指す使い方です。

どちらの意味かは、書類の名前と提出先の案内で決まります。次の表で整理します。

書類の呼び方意味根拠・例
住民票の写し市区町村が交付する書面。窓口で複写しただけの紙ではない住民基本台帳法第12条第1項
戸籍謄本・抄本(戸籍証明書)戸籍の全部(謄本)または一部(抄本)を写した、または証明した書面戸籍法第10条第1項、第120条第2項
登記事項証明書登記記録(登記簿)の内容を証明した書面。法務局が交付する不動産登記法第119条第1項、商業登記法第10条第1項
免許証の写し、通帳の写し など手元の書類を複写したもの(コピー)提出先が複写でよいと案内している場合が多い

表の最後の行のように、「写し」と書かれていても、コピーを求めている場合があります。「写しだから必ず役所の発行書面」と決めつけず、提出先の案内を読むことが大切です。

住民票の写しとは

住民票の写しは、市区町村が備える住民基本台帳の内容を書面にしたものです。住民基本台帳法第12条第1項により、住民票に記録されている本人や、同じ世帯の人が、市区町村長に交付を請求できます。同じ項に、住民票の記載事項を証明する「住民票記載事項証明書」の交付も定められています。

本人や同じ世帯の人以外が請求する場合は、同法第12条の3により、自己の権利の行使や義務の履行に必要な場合などに、理由を示して申し出ます。市区町村長が相当と認めたときに交付されます。会社が従業員の住民票を自分で取るのではなく、従業員本人に取得してもらうのが基本になるのはこのためです。

住民票の写しには、世帯主との続柄、本籍、個人番号(マイナンバー)などを載せないものがあります。住民基本台帳法第12条第5項により、市町村長は、特別の請求がない限り、これらの記載を省略した写しを交付することができるとされています。

戸籍謄本・抄本と登記事項証明書

戸籍謄本・抄本は、戸籍法第10条第1項により、戸籍に記載されている人、その配偶者、直系尊属、直系卑属が請求できます。それ以外の人は、同法第10条の2に定める場合に限られます。現在の戸籍は電子化されており、戸籍の内容を証明した書面(戸籍証明書)は、同法第120条第2項により謄本または抄本とみなされます。

「戸籍謄本や抄本の写し」という言い方は、謄本がすでに「全部を写したもの」の意味ですので、重ねた表現になります。提出を求めるときは、「戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)」「戸籍抄本(戸籍個人事項証明書)」のように、書類の名前を単独で書きます。

登記事項証明書は、不動産登記法第119条第1項と商業登記法第10条第1項により、何人も、手数料を納付して交付を請求できます。会社の登記を確認する場面などで使います。

会社が書類を求めるときの注意点

採用や入社の場面では、次の3点を決めてから案内します。

決めること案内に書く内容
書類の名前「住民票の写し」「運転免許証の写し」など、正式な名前で書く
原本か複写か役所発行の書面そのものが必要か、複写でよいかを書く
記載事項本籍や個人番号の記載を省略したものでよいかを書く

特に、採用選考では本籍の扱いに注意が必要です。厚生労働省は、「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることは、本籍・出生地の把握にあたるとしています。応募者や内定者に一律に求めず、必要になった場面で必要な書類だけを求める運用にしてください。

書類を受け取ったあとの保管場所や廃棄の時期も、社内で決めておくと安心です。個人情報を含む書類なので、使い終えたら速やかに廃棄する運用が基本になります。

よくある誤解

よくある誤解の1つは、「写しはコピーの丁寧な言い方」というものです。住民票の写しのように、役所が内容を証明して交付する書面は、窓口で複写しただけのコピーとは別のものです。

反対の誤解は、「コピーは必ず無効」というものです。免許証の写しなど、提出先が複写でよいと案内している書類は多くあります。「写しか、コピーか」という言葉の違いで判断せず、提出先が何を求めているかを確認してください。

よくある質問

Q. 写しとコピーは同じ意味ですか。

一般の書類のやりとりでは、「免許証の写し」のように、写しはコピー(複写)の意味でも使います。一方、「住民票の写し」は、住民基本台帳法第12条に基づいて市区町村が交付する書面の名称です。同じ「写し」でも、何を指しているかで意味が変わります。

Q. 住民票のコピーを提出してもよいですか。

提出先の指定によります。「住民票の写し」は市区町村が交付する書面で、市区町村に請求して取得します。その書面を複写したものを受け付けるかどうかは、提出先に確認してください。会社が求める場合は、原本(交付された書面そのもの)が必要か、複写でよいかを案内に書いておくと、差し戻しを防げます。

Q. 採用時に、戸籍謄本や本籍の載った住民票を出してもらってよいですか。

厚生労働省は、「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることは、本籍・出生地の把握にあたるとしています。応募者に対しては、選考の段階で戸籍謄(抄)本や本籍の載った住民票の写しを求めません。本籍・出生地は、職業安定法第5条の5と平成11年労働省告示第141号の指針で、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報とされ、原則として収集できないためです。入社後の手続きで住民票が必要なときは、本籍や続柄を省いた写しや住民票記載事項証明書で足りるかを確かめ、戸籍が本当に必要な場面に限って、目的を説明して求めます。なお、住民票の写しは、特別の請求がない限り本籍の記載を省略して交付することができるとされています(住民基本台帳法第12条第5項)。

Q. 戸籍謄本と戸籍抄本は何が違いますか。

謄本は戸籍の全部を写したもの、抄本は一部(特定の人の分)を写したものです。現在は、戸籍の全部または一部を証明した書面である戸籍証明書も、戸籍法第120条第2項により謄本または抄本とみなされます。

Q. 登記事項証明書は誰でも取れますか。

登記事項証明書は、不動産登記法第119条第1項と商業登記法第10条第1項により、何人も、手数料を納付して交付を請求できます。会社の履歴事項全部証明書などは、法務局で取得します。

参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、住民基本台帳法(e-Gov法令検索)、戸籍法(e-Gov法令検索)、不動産登記法(e-Gov法令検索)、商業登記法(e-Gov法令検索)で確認できます。採用選考での本籍の扱いは、厚生労働省の公正採用選考特設サイト「採用選考時に配慮すべき事項」と、公正な採用選考の基本(厚生労働省)で確認できます。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。