この記事は、企業の人事担当者や労務管理を担う管理職、または自分の休日の扱いについて正確に知りたい従業員の方に向けて執筆しています。 「公休日」という言葉はよく耳にしますが、法定休日や所定休日との違い、割増賃金の扱い、シフト制での運用方法など、実務上のポイントを正しく理解しておくことが大切です。 本記事では、公休日の正しい意味や法的な位置づけ、実務で注意すべき点をわかりやすく整理し、トラブルを未然に防ぐためのガイドラインを提供します。
公休日は法律上の用語ではなく、会社が定める所定休日です。割増賃金の扱いは、法定休日かどうかで変わります
「公休日」は労働基準法に定めのある用語ではなく、会社が定める休日の呼び方です。法定休日を含めて公休と呼ぶ会社も、法定休日以外の休日だけを指す会社もあります。この記事では、法定休日以外の休日(法定外休日・所定休日)の意味で使います。法定休日に働かせた場合は、通常の賃金に35%以上を上乗せした割増賃金が必要です(労働基準法37条1項、割増賃金令)。公休日に働かせた場合は、変形労働時間制でなければ、1日8時間または週40時間(法定労働時間・労働基準法32条)を超えた部分に、25%以上の割増賃金が必要です。法定労働時間の範囲内に収まっていれば、法律上の割増は要りませんが、働いた時間分の賃金は支払います。額は就業規則(賃金規程)の定めによります。定めがなければ、通常の賃金(時間単価×時間)を支払うのが基本です。月給制でも、固定残業代などで明確に定めていない限り、所定労働時間を超えた分は月給に含まれていません。就業規則に公休日出勤の割増を定めていれば、その定めに従います。なお、常時10人未満の商業・保健衛生業などには、週44時間の特例があります(労働基準法施行規則25条の2)。
| 項目 | 法定休日 | 公休日(法定外休日) |
|---|---|---|
| 根拠 | 労働基準法35条 | 就業規則・シフト・労働契約 |
| 与える日数 | 毎週少なくとも1日(4週間を通じて4日以上与える方法も可) | 会社が決める。法律上の義務はない |
| 出勤させるとき | 36協定の締結と届出が必要(労働基準法36条) | 法定労働時間(1日8時間・週40時間。特例事業場は週44時間)を超える部分があれば、36協定が必要 |
| 割増賃金 | 35%以上(休日労働) | 法定労働時間(特例事業場は週44時間)を超えた部分に25%以上(通常の賃金の125%以上)。平日の残業を含む月の時間外が60時間を超えた部分は50%以上(2023年4月から中小企業にも適用。法定休日の労働は数えない) |
| 深夜(22時から5時)に重なるとき | 35%に25%を加えて60%以上(労働基準法施行規則20条2項) | 時間外に当たる部分は、25%に深夜の25%を加えて50%以上(同規則20条1項。月60時間を超える時間外なら75%以上)。時間外に当たらない部分は、深夜の25%以上(労働基準法37条4項) |
監修:社会保険労務士 岩本浩一(社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表)
最終更新:2026年11月14日
公休日とは何か
会社が就業規則やシフトで定める所定休日の一つ
公休日とは、会社が就業規則やシフト表などであらかじめ定めた休日の呼び方です。この記事では、そのうち法定休日以外の休日の意味で使います。 土曜日・日曜日・祝日などを休日とし、そのうち法定休日以外の日を公休日とする企業があります。 この公休日は、従業員が労働義務を負わない日であり、就業規則や雇用契約書に明記しておきます。 公休日は、会社ごとに設定の仕方が異なり、業種や働き方によって柔軟に運用されています。
法定休日とは異なる会社独自の休日
この記事では、公休日を、法定休日以外の休日(法定外休日・所定休日)の意味で使います。法定休日は、週に1日以上(または4週間を通じて4日以上)与えることが法律で義務付けられていますが(労働基準法35条)、公休日は、それを上回る日数を会社が自由に決めることができます。たとえば週休2日制の企業では、1日が法定休日、もう1日が公休日(所定休日)となる会社があります。このように、公休日は会社の裁量で設定されるため、企業ごとに運用方法が異なります。
週休制やシフト制に応じて設定される休日
公休日は、週休2日制やシフト制など、会社の勤務体系に応じて柔軟に設定されます。 たとえば、サービス業や医療業界などでは、土日以外の曜日を公休日とする場合や、毎週異なる曜日を公休日とするシフト制が見られます。 このように、従業員の働き方や業務の特性に合わせて公休日を設定することで、労働時間の適正な管理とワークライフバランスの確保が図られています。
公休日と法定休日の違い
法定休日は週1日以上が法律で義務付けられている
法定休日とは、労働基準法35条で定められた、毎週少なくとも1日(または4週間を通じて4日以上)与えなければならない休日のことです。企業が必ず従業員に与えなければならない最低限の休日で、36協定を結ばずに法定休日に働かせると35条違反となり、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です(労働基準法119条1号)。36協定を結んで届け出ていれば、法定休日に働かせることはできますが、35%以上の割増賃金が必要です。一方、公休日は、法定休日以外に会社が独自に設ける休日で、法的な義務はありません。この違いを正しく理解することが、労務管理上非常に重要です。
公休日は会社が任意に設定する休日で自由度が高い
公休日は、会社が就業規則やシフト表などで任意に設定することができるため、法定休日よりも自由度が高いのが特徴です。 たとえば、週休2日制の場合、1日は法定休日、もう1日は公休日(所定休日)として設定する会社があります。 ただし、一度決めた休日を会社の判断で減らせるわけではありません(後の節を参照)。休日の日数や配置は、就業規則やシフト表で、あらかじめ定めておきます。
割増賃金の扱いも両者で異なる
法定休日と公休日では、休日出勤時の割増賃金の扱いが異なります。法定休日に出勤した場合は、労働基準法37条により、35%以上の割増賃金が必要です。公休日に出勤した場合は、1日8時間または週40時間(法定労働時間。特例事業場は週44時間)を超えた部分に25%以上の割増賃金が必要で、その範囲内であれば、法律上の割増は必要ありません。この違いを理解していないと、未払い賃金や労使トラブルの原因となるため、注意が必要です。
| 項目 | 法定休日 | 公休日 |
|---|---|---|
| 定義 | 法律で毎週1日以上(または4週間に4日以上)義務付け | 会社が任意に設定 |
| 割増賃金 | 35%以上 | 法定労働時間を超えた部分に25%以上 |
| 設定の自由度 | 低い | 高い |
公休日の割増賃金の扱い
公休日に働いても、法定労働時間内なら休日割増は発生しない
公休日に出勤した場合、休日割増賃金(35%以上)は、法律上は必要ありません。割増賃金が必要になるのは、法定休日に出勤した場合や、法定労働時間(1日8時間・週40時間、労働基準法32条)を超えて働いた場合です。所定労働時間を超えても、法定労働時間内であれば、法律上の割増は必要ありません(常時10人未満の商業・保健衛生業などは、週44時間の特例があります)。ただし、働いた時間分の賃金は支払います。額は就業規則(賃金規程)の定めによります。就業規則や労働協約で公休日出勤に割増賃金を支払う旨が定められている場合は、そのルールに従う必要があります。
週40時間超や1日8時間超で時間外割増が発生
公休日に出勤した場合でも、1日8時間または週40時間(特例事業場は週44時間)を超える労働が発生した場合は、時間外労働として、通常の賃金に25%以上を上乗せした割増賃金(125%以上)が必要です(労働基準法37条1項)。時間外労働をさせるには、36協定の締結と届出も必要です(労働基準法36条)。平日の残業を含む月の時間外が60時間を超えた部分は、50%以上になります(2023年4月から中小企業にも適用。法定休日の労働は数えません)。公休日出勤が時間外労働に該当するかどうかを正確に把握し、適切に賃金を支払うことが重要です。特にシフト制や変形労働時間制を導入している企業では、労働時間の集計方法に注意が必要です。
法定休日と区分せずに処理すると未払いリスクが生じる
公休日と法定休日を明確に区分せずに休日出勤を処理すると、割増賃金の未払いが発生するリスクがあります。法定休日出勤には35%以上の割増賃金が必要ですが、公休日出勤は、法定労働時間を超えた部分にだけ25%以上の割増賃金が必要です。この区分を曖昧にしたまま運用すると、労働基準監督署から是正指導を受けたり、従業員とのトラブルに発展する可能性があるため、注意が必要です。
- 公休日出勤=法定労働時間内なら法律上の割増は不要
- 法定休日出勤=35%以上の割増賃金が必要
- 時間外労働=25%以上の割増賃金(月60時間超の部分は50%以上)
公休日の設定方法
年間カレンダーで事前に明確化する方法
公休日を年間カレンダーで事前に明確化する方法は、従業員にとって予定が立てやすく、企業側も労務管理がしやすいメリットがあります。 年度初めに年間の休日を一覧表として配布し、就業規則や社内イントラネットで周知する方法があります。 この方法は、土日祝日が休日となるオフィスワークや製造業などで採用されています。
シフト制で個別に公休日を設定する方法
サービス業や医療・介護業界など、シフト制を採用している企業では、従業員ごとに公休日を個別に設定する方法がとられることがあります。 この場合、毎月または毎週のシフト表で公休日を明示し、従業員に通知します。 シフト制の場合は、週の労働時間や法定休日の確保に特に注意が必要です。
変形労働時間制での公休日の取り扱い
変形労働時間制を導入している場合、公休日の設定も柔軟に行うことができます。例えば、1か月単位の変形労働時間制では、特定の週に公休日が集中することも可能です。ただし、法定休日は、毎週1日、または就業規則で起算日を定めて4週間に4日以上確保する必要があるため(労働基準法35条、同法施行規則12条の2第2項)。変形労働時間制を導入している場合は、時間外労働の判断が通常の基準とは異なるため、就業規則や労使協定の定めを確認し、シフト作成時には注意が必要です。
シフト制における公休日の考え方
週の起算日を就業規則で定める重要性
シフト制を導入している場合、週の起算日(例:日曜日や月曜日)を就業規則で明確に定めることが重要です。 週の起算日が曖昧だと、法定休日や公休日の管理が煩雑になり、割増賃金の計算ミスやトラブルの原因となります。 就業規則やシフト表で週の起算日を明示し、従業員にも周知徹底しましょう。
週40時間を基準に公休日数を調整する
シフト制では、1日8時間または週40時間(特例事業場は週44時間)を超える場合に、36協定の締結と割増賃金の支払いが必要になるため、超えないように公休日数を調整するのが基本です。1か月単位(就業規則または労使協定で定める)・1年単位(労使協定の締結と届出が必要)の変形労働時間制を導入し、あらかじめシフトやカレンダーに定めておけば、繁忙期と閑散期で休日の日数に差をつけることができます(労働基準法32条の2・32条の4)。決めた後に休日を減らすと、時間外割増が必要になったり、労働条件の変更として同意が要ったりすることがあります。ただし、法定休日は、毎週1日、または4週間に4日以上確保する必要があるため(労働基準法35条)、シフト作成時には注意が必要です。
公休日の変更の通知と、振替休日・代休の違い
シフト制で公休日が変更される場合は、できるだけ早く従業員に通知することが大切です。通知方法としては、シフト表の掲示やメール、社内システムを活用して通知します。休日を事前に別の日へ振り替える(振替休日)には、就業規則に根拠を置き、事前に振替日を指定します。この場合、元の休日の労働は休日労働になりません。振り替えた後も、毎週1日(または4週間に4日)の法定休日が確保されている必要があります。また、振替でその週が法定労働時間を超えれば、時間外割増が必要です。休日に働かせた後で休みを与える代休を与えても、法定休日の労働の35%以上の割増賃金や、公休日の労働で法定労働時間を超えた部分の25%以上の割増賃金は、なくなりません。
就業規則に定めるべき項目
公休日と法定休日の区分の明示
就業規則には、公休日と法定休日の違いを明確に記載することが重要です。 どの日が法定休日で、どの日が会社独自の公休日(所定休日)なのかを明示することで、休日出勤時の割増賃金や労働時間管理のトラブルを防ぐことができます。 特にシフト制や変形労働時間制を導入している場合は、休日の区分を明確にしておくことで、従業員の理解も深まり、労使間の信頼関係構築にもつながります。
公休日の付与方法(曜日固定・シフト制など)
休日は、就業規則に必ず記載する事項です(労働基準法89条1号。作成義務があるのは常時10人以上の事業場)。 休日は、会社の規模にかかわらず、労働条件通知書で必ず明示する事項です(労働基準法15条1項、同法施行規則5条1項2号)。10人未満で就業規則がない会社は、通知書の中で法定休日を特定しておくことをおすすめします。 曜日固定制(例:毎週土日)やシフト制(毎月シフト表で指定)など、会社の運用に合わせて明記しましょう。 また、祝日や年末年始など特別な公休日の取り扱いについても、ルールを明確にしておくことで、従業員の混乱や不満を防ぐことができます。
公休日出勤の扱いと割増賃金のルール
公休日に出勤した場合の賃金の取り扱いについても、就業規則で明確に定めておくことが大切です。 法定休日出勤と公休日出勤で割増率が異なる場合や、会社独自の手当を支給する場合は、その内容を具体的に記載しましょう。 これにより、従業員とのトラブルや未払い賃金のリスクを未然に防ぐことができます。
- 休日の区分(法定・公休日)を明示
- 付与方法(曜日固定・シフト制)を明記
- 出勤時の賃金ルールを具体的に記載
トラブルになりやすいポイント
法定休日と公休日の混同による未払い残業問題
法定休日と公休日を混同して運用すると、休日出勤時の割増賃金の支払い漏れが発生しやすくなります。 特に、法定休日出勤には35%以上の割増賃金が必要ですが、公休日出勤では必ずしも発生しません。 この違いを理解せずに処理すると、未払い残業代として労働基準監督署から指摘を受けるリスクが高まります。
シフト表に法定休日が明記されていないケース
シフト表に法定休日が明記されていない場合、従業員が自分の休日の区分を正しく把握できず、トラブルの原因となります。 特にシフト制の職場では、週のどの日が法定休日なのかを明確に示すことが重要です。 シフト表や社内システムで休日区分を分かりやすく表示し、従業員に周知徹底しましょう。
公休日の変更が労働条件の不利益変更に該当する場合
公休日の変更が従業員にとって不利益となる場合、労働条件の不利益変更としてトラブルに発展することがあります。労働条件の変更は、労働者との合意が原則で(労働契約法8条・9条)、就業規則で不利益に変える場合は、変更の合理性と周知が要件になります(同10条)。一方的な変更は避け、事前に十分な説明と合意形成を図ることが大切です。
企業が整備すべき公休日運用の体制
休日の種類を従業員にわかりやすく説明する仕組み
企業は、法定休日・公休日・年次有給休暇など、休日・休暇の種類を従業員にわかりやすく説明する仕組みを整備することが重要です。 社内マニュアルやイントラネット、説明会などを活用し、休日区分や賃金の取り扱いについて丁寧に周知しましょう。 これにより、従業員の理解が深まり、トラブルの未然防止につながります。
勤怠システムで休日区分を正確に管理する
勤怠管理システムを活用して、法定休日と公休日を正確に区分・管理することが求められます。 システム上で休日区分を明示し、出勤・休暇の記録を正確に残すことで、割増賃金の計算ミスや未払いリスクを防ぐことができます。 また、シフト作成や労働時間集計の効率化にもつながります。
管理職向けの休日区分ルールの教育
管理職やシフト作成担当者に対して、法定休日と公休日の違いや割増賃金のルールについて定期的に教育を行うことが重要です。 最新の法改正や社内ルールの変更点も含めて研修を実施し、現場での運用ミスを防ぎましょう。 教育体制を整えることで、組織全体の労務管理レベルが向上します。
- 休日区分の説明資料を作成
- 勤怠システムの活用
- 管理職向け研修の実施
動画で解説
よくある質問
Q. 公休日とは何ですか?
公休日とは、会社が就業規則やシフト表で定めた休日の呼び方です。労働基準法に「公休日」という用語はなく、法律上は法定休日と、それ以外の休日(法定外休日・所定休日)に分けて扱われます。法定休日を含めて公休と呼ぶ会社も、法定休日以外の休日だけを指す会社もあります。この記事では、法定休日以外の休日の意味で使います。週休2日制の会社なら、1日が法定休日、もう1日が公休日になる会社があります。
Q. 公休日と法定休日は何が違いますか?
違いは、法律で与えることが義務づけられているかどうかです。法定休日は、労働基準法35条により、毎週少なくとも1日(または4週間を通じて4日以上)与えなければなりません。公休日は、会社が任意に設ける休日で、与える義務は法律にありません。休日に働いたときの割増賃金の計算も、この区分で変わります。
Q. 公休日に出勤すると、割増賃金は必要ですか?
変形労働時間制でない場合、1日8時間以内で、かつその週の合計が40時間以内(常時10人未満の商業・保健衛生業などは44時間以内)なら、法律上の割増賃金は必要ありません。ただし、働いた時間分の賃金は支払います。額は就業規則(賃金規程)の定めによります。定めがなければ、通常の賃金(時間単価×時間)を支払うのが基本です。月給制でも、固定残業代などで明確に定めていない限り、所定労働時間を超えた分は月給に含まれていません。1日8時間または週40時間(特例事業場は44時間)を超えた部分は、通常の賃金に25%以上を上乗せして、125%以上で支払います(労働基準法37条1項)。就業規則に公休日出勤の割増を定めているときは、その率で支払います。
Q. 週休2日制の会社では、どちらの休日が法定休日になりますか?
法律は、どの曜日を法定休日にするかを決めるよう求めていません。ただし、休日は具体的な日として特定することが望ましいとされています(昭和23年5月5日基発682号、昭和63年3月14日基発150号)。特定していないと、どちらの休日の労働が法定休日労働に当たるのかが争いになりやすいため、就業規則や労働条件通知書で、曜日を特定しておくのが確実です。法定休日と公休日の区別も、就業規則で明確にしておくと、休日出勤がどちらの休日に当たるのか、割増率が35%になるのか、法定労働時間を超えた部分だけ25%になるのかで争いになるのを防げます。
Q. 法定休日に8時間を超えて働いたら、残業代も上乗せされますか?
上乗せされません。法定休日の労働は休日労働として35%以上の割増賃金で計算し、8時間を超えても、時間外労働の25%は加えません。ただし、22時から5時までの深夜に働いた部分には、深夜の25%が加わり、合計60%以上になります。
Q. 祝日は法定休日ですか?
法定休日ではありません。祝日を休みにするかどうかは、会社が就業規則で決めます。祝日が公休日である会社で祝日に働いた場合は、公休日出勤と同じ扱いで、1日8時間または週40時間(特例事業場は44時間)を超えた部分に25%以上の割増賃金が必要です。
Q. 割増賃金を払わないと、どうなりますか?
割増賃金の不払いは、労働基準法37条違反として、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります(労働基準法119条1号。2025年6月1日から、懲役は拘禁刑に一本化されました)。従業員は、未払いの賃金を請求でき、請求できる期間は現在3年です(労働基準法115条、附則143条3項)。法定休日と公休日を区分せずに計算すると、払い漏れが起きやすくなります。
Q. 振替休日と代休は、どう違いますか?
振替休日は、休日を事前に別の日へ振り替えるもので、就業規則に根拠を置き、事前に振替日を指定します。元の休日の労働は休日労働にならず、振り替えた後も、毎週1日(または4週間に4日)の法定休日を確保する必要があります。代休は、休日に働かせた後で休みを与えるもので、代休を与えても、法定休日の労働の35%以上の割増賃金や、公休日の労働で法定労働時間を超えた部分の25%以上の割増賃金は、なくなりません。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。
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