給与明細の源泉徴収額はどう決まる?仕組みから計算方法・年末調整まで徹底解説

この記事は給与所得者や人事・経理担当者、これから就職する方など、源泉徴収額の仕組みを知りたいすべての人に向けた解説記事です。 この記事では源泉徴収額の基本的な定義から計算の全体像、源泉徴収税額表の見方、扶養や賞与の扱い、年末調整との関係までを具体例とともにわかりやすく整理して解説します。 読み終える頃には給与明細の源泉徴収額の根拠が理解でき、疑問点が減るよう丁寧に説明します。

Table of Contents

源泉徴収額とは何か

源泉徴収額とは、給与などの支払いの際に支払者があらかじめ所得税と復興特別所得税を差し引いて国に納める税額のことです。 従業員が毎月受け取る手取り額はこの源泉徴収の結果として決まり、年間を通じて納めるべき税額の前払い分として扱われます。 源泉徴収は税の公平で効率的な徴収手段として制度化されており、給与所得者にとっては納税の負担を分散する役割を果たします。

給与から天引きされる所得税のこと

給与から天引きされる所得税は毎月の給与支給時に差し引かれるもので、支払者が従業員に代わって税務署へ納付します。 差し引かれる金額は総支給額から一定の控除項目を差し引いた課税対象額に基づいて算出されます。 これは従業員自身が納税手続きを毎月行う必要がないようにするための仕組みであり、税負担の前倒しという性質を持ちます。

会社が国に代わって徴収・納付する税金

源泉徴収制度では、会社や支払者が税の徴収と納付の義務を負います。 会社は従業員の給与から所定の源泉徴収額を差し引き、徴収した月の翌月10日までに納付します(所得税法183条1項)。給与の支給人員が常時10人未満の事業所であれば、申請して承認を受けることで、1月から6月分を7月10日まで、7月から12月分を翌年1月20日までに納付する年2回の納付にできます(同法216条)。 これにより税務署は安定的に税を回収でき、従業員は年末調整や確定申告で最終的な精算を行う仕組みになっています。 支払者の適切な処理が重要です。

源泉徴収が必要な理由

源泉徴収が必要な理由は主に税の確保と納税者の負担軽減のためです。 税務署が個々人から直接回収するよりも、支払者が一括して徴収・納付するほうが徴税コストが下がり未収リスクも減ります。 さらに給与所得者にとっては、年末に一度に多額を納める必要がなく、給与のたびに少しずつ前払いする形になるため資金繰りがしやすくなります。

給与支給のたびに税金を前払いする仕組み

源泉徴収は給与支給のたびに税金を前払いする仕組みで、毎月差し引かれることで年間の納税額を分散します。 結果として従業員は確定申告や年末調整で過不足を精算するだけで済む場合が多く、納税手続きの負担が軽くなります。 この前払い制度により国は安定的な税収を確保しつつ、個人の納税負担を分散させることができます。

年末調整で最終的に精算される

年末調整は年間の所得税の過不足を精算する手続きで、会社が従業員に代わって行います。 年末調整により、毎月差し引かれた源泉徴収額と実際に納めるべき税額の差が調整され、多く支払っていれば還付され、足りなければ追加で徴収されます。 扶養控除や生命保険料控除など申告内容を反映する重要な機会です。

源泉徴収額計算の全体像

源泉徴収額の計算は大きく分けて、総支給額の確定、非課税項目の除外、社会保険料等の控除、課税給与所得の確定、そして税額表に基づく税額の算出という流れで進みます。 各ステップで誤りがあると源泉徴収額が実態とずれるため、各項目を正確に把握することが必要です。 以下の各節で具体的な手順と注意点を順に説明します。

支給額から非課税項目を除外する

源泉徴収の計算では、まず総支給額から通勤手当など法律で非課税とされる項目を差し引きます。 非課税となる金額は種類ごとに上限や条件があり、例えば通勤手当は一定の上限まで非課税とされます。 非課税項目を正しく除外しないと、過大な課税対象額となり源泉徴収額が不適切になるため注意が必要です。

社会保険料等を控除した後の金額が基礎になる

非課税項目を除いた後、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料を控除した額が課税対象となる給与所得の基礎になります。 社会保険料は従業員負担分が対象であり、これを差し引くことで税額の算出根拠が明確になります。 税額表はこの控除後の金額を基に該当する行と扶養列を照合して税額を決定します。

計算のステップ 総支給額の確定

総支給額の確定は給与計算の基礎であり、基本給だけでなく各種手当や残業代、賞与等を含めた支払総額を把握する工程です。 欠勤控除や日割り計算がある場合は、その影響を加味する必要があります。 正確な総支給額を把握することで、以降の非課税控除や社会保険料控除、税額算出が正確に行えます。

基本給・手当・残業代などを合算する

総支給額には基本給に加えて各種手当や残業代、深夜手当、休日出勤手当などが含まれます。 支給項目ごとに課税/非課税の扱いが異なる場合があるため、項目ごとに整理して合算することが重要です。 手当のうち非課税とされるものはここで区別し、課税対象額のみを次の計算に回します。

計算のステップ 非課税項目の控除

非課税項目の控除は通勤手当や出張旅費など、法令で非課税とされている金銭を総支給額から差し引く工程です。 非課税の範囲や上限は明確に定められているので、就業規則や支給規程に基づいて正確に処理する必要があります。 誤って課税扱いにすると従業員の手取りが不当に減る可能性があります。

通勤手当の非課税限度額内

通勤手当には非課税の限度額があり、その範囲内であれば課税対象から除外されます。電車やバスなどの交通機関や有料道路を利用している人は、合理的な運賃等の額が月15万円まで非課税です。自動車や自転車などの交通用具を使っている人は、片道の通勤距離に応じて月の限度額が決まっており、片道2km未満は全額課税、2km以上10km未満は4,200円、10km以上15km未満は7,300円、15km以上25km未満は13,500円、25km以上35km未満は19,700円、35km以上45km未満は25,900円、45km以上55km未満は32,300円、55km以上65km未満は38,700円、65km以上75km未満は45,700円、75km以上85km未満は52,700円、85km以上95km未満は59,600円、95km以上は66,400円です。令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべきものの差額を後から支給する分を除きます)から、片道65km以上の限度額が引き上げられ、一定の要件を満たす駐車場等の料金を負担している人(片道2km未満の人を除きます)には、距離に応じた限度額に駐車場等の料金相当額(月5,000円まで)を加算できます(国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」)。 定期代や通勤費の支給方法によって扱いが異なるため、毎月の支給額が非課税限度内かどうかを確認することが必要です。 非課税限度を超える部分は課税所得となる点に注意してください。

出張旅費などの非課税手当

出張旅費や宿泊費、日当などのうち実費精算で支給される項目は非課税となるケースが多く、領収書や精算書の管理が重要になります。 日当については実際の費用を超えない範囲で非課税となるため、社内の精算ルールを整備し適切に処理することが求められます。 証憑を残すことが税務上の要件です。

計算のステップ 社会保険料の控除

社会保険料の控除は課税対象の給与額を算定するうえで必須の工程であり、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の従業員負担分を総支給額から差し引きます。これに加えて、40歳以上65歳未満の従業員は介護保険の第2号被保険者にあたるため、健康保険料に介護保険料が上乗せされます。介護保険料は40歳の誕生日の前日を含む月から発生し、1日生まれの人は誕生月の前月から発生します。実際に給与から控除される月は、保険料を当月控除とするか翌月控除とするかによって変わります。 これにより、所得税の計算上控除される社会保険料等を差し引いた後の金額が課税給与所得となり、源泉徴収税額表に照らして税額が算出されます。 令和8年4月分の保険料からは、健康保険料とあわせて子ども・子育て支援金も徴収されます。支援金は労使折半で、協会けんぽの令和8年度の支援金率は0.23%(本人負担は0.115%)です。健康保険組合に加入している場合は、組合の通知で率を確認してください。支援金が所得税の計算上どう扱われるかは、国税庁の案内で確認してください。健康保険・介護保険・雇用保険の料率や子ども・子育て支援金率は改定されることがあるため、最新の率を確認してください(厚生年金保険料率は18.3%で固定されています)。

健康保険料

健康保険料は被保険者が負担する金額が給与から差し引かれ、これが課税所得から控除されます。 料率や標準報酬月額に応じた計算方法があり、給与に応じた負担額が決まります。 正しい控除を行うために保険料率や加入している健康保険組合の規定を確認することが重要です。

厚生年金保険料

厚生年金保険料も従業員の給与から控除される主要な社会保険料で、控除後の金額が課税対象になります。 保険料率は平成29年9月以降18.3%で固定されており、労使折半なので本人負担は9.15%です。 料率は年齢でも給与額でも変わりません。変わるのは保険料の額のほうで、標準報酬月額の等級が上がれば同じ料率でも金額は大きくなります。ただし年齢によって控除の有無が変わる場面が2つあります。1つは、厚生年金保険の被保険者が70歳に達した日に資格を喪失することで(厚生年金保険法14条5号)、70歳以降は厚生年金保険料が控除されなくなります。もう1つは、40歳以上65歳未満の従業員に上乗せされる介護保険料です。

雇用保険料

雇用保険料は比較的小さい割合ですが、これも課税所得の算出において控除される項目です。 料率は事業の種類(一般の事業、農林水産・清酒製造の事業、建設の事業)によって異なり、年度単位で定められ、改定されることがあるため、適用される率を確認して給与計算に反映させることが大切です。 雇用保険料は従業員負担分を的確に差し引きます。

課税給与所得の確定

課税給与所得は総支給額から非課税項目と社会保険料等を差し引いた後の金額で、これが源泉徴収税額表に当てはめる基礎になります。 課税給与所得の算出に誤りがあると、源泉徴収額が実際の納税義務とずれてしまうため、各控除項目を漏れなく正確に処理することが重要です。 正しい基礎額が税額の根拠です。

総支給額-非課税分-社会保険料

課税給与所得の計算式は基本的に「総支給額-非課税分-社会保険料=課税給与所得」です。 ここで求められた金額を源泉徴収税額表の該当欄に当てはめ、扶養人数や扶養控除等申告書の状況に応じた列を参照して源泉徴収額を読み取ります。 この流れを習得すると給与明細の税金部分が理解しやすくなります。

源泉徴収税額表の使用

源泉徴収税額表は国税庁が公表するもので、控除後の課税給与に対して扶養親族等の人数別に毎月の源泉徴収税額が一覧化されています。 事業者はこの表を基にして従業員ごとの源泉徴収額を決定します。 表は税制改正に合わせて改定されることがあるため、支払日の属する年分の表を使うことが大切です。令和8年度税制改正で毎月の税額表が新しくなる時期は、後述の「令和8年度税制改正で変わること」で説明します。

国税庁が定めた税額表を用いる

源泉徴収税額の算出には国税庁が定めた源泉徴収税額表が用いられ、これにより簡便に税額を決定できます。 税額表では、課税対象となる給与の金額と扶養親族等の数が交わる欄の税額を使うのが基本です。 給与の支払の間隔に応じた表を正しく選ぶことが必要です。

支払の間隔により表が異なる

給与の支払の間隔によって使う税額表が異なり、月ごとなどに支払う給与用の月額表、毎日・週ごと・日割りで支払う給与用の日額表、賞与用の算出率の表などが用意されています。 誤った表を使うと正しい源泉徴収ができないため、従業員への給与の支払の間隔に応じて適切な表を選択することが重要です。 法人の人事担当は運用ルールを整備しましょう。

月額表と日額表の違い

月額表と日額表は給与の支払の間隔に応じて使い分ける表です。月ごと、半月ごと、旬(10日)ごと、または月の整数倍の期間ごとに支払う給与には月額表を、毎日支払う給与、週ごとに支払う給与、日割りで支払う給与、日雇賃金には日額表を使います(国税庁タックスアンサーNo.2511)。 両者は課税対象額の算出前提が異なるため、同じ金額でも適用する表が異なると源泉徴収額が変わることがあります。 適切な表選択が正確な源泉徴収に直結します。

月ごとなどに支払う給与は月額表を使用する

月ごとに支払う給与は、月額表を使用して扶養親族等の数ごとの源泉徴収額を確認します。時給制や日給制であっても、月に1回まとめて支払うのであれば月額表を使います。 月額表では月ごとの課税対象給与に応じた税額が示されているので、毎月の給与計算にそのまま適用できます。 月給の変動が大きい場合は注意が必要です。

毎日・週ごと・日割りで支払う給与は日額表を使用する

毎日支払う給与、週ごとに支払う給与、日割りで支払う給与については、日額表を用いて源泉徴収額を計算します。日雇賃金(日々雇い入れられる人に、労働した日ごとに支払う給与)は、日額表の丙欄を使います。ただし、同じ雇用主から継続して2か月を超えて支払を受ける場合、2か月を超える部分は日雇賃金に含まれず、甲欄または乙欄を使います。 日額表は一日の給与額を基準にした税額が掲載されています。具体的な当てはめ方は、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額の求め方」で確認してください。 これにより日割り支給の正確な税額把握が可能になります。

比較項目月額表日額表
対象者月ごと、半月ごと、旬ごと、または月の整数倍の期間ごとに支払う給与(時給・日給でも月1回払いなら月額表)毎日・週ごと・日割りで支払う給与、日雇賃金
基準月間の課税給与額1日あたりの課税給与額を基準
適用場面毎月の給与支給毎日・週ごと・日割りなどで支給する際
注意点支給額が月ごとに変わっても、その月の社会保険料等控除後の金額で表を引く出勤日数の変動で税額が変わる

扶養控除等申告書の影響

扶養控除等申告書は従業員が税務上の扶養状況や各種控除の適用を申告する書類で、これを提出するか否かによって源泉徴収の扱いが大きく変わります。 提出があれば甲欄に該当し税額が軽くなる場合が多く、提出がなければ乙欄扱いとなって税額が高くなることがあります。 正確な申告が大切です。

提出ありは「甲欄」

扶養控除等申告書を会社に提出している従業員は甲欄が適用され、扶養親族等の数に応じた控除が反映された税額表の列を使用します。 これにより毎月の源泉徴収額は扶養状況に合わせて軽減されるため、手取りが増える傾向があります。 提出は正確な税額反映のため必須です。

提出なしは「乙欄」

扶養控除等申告書を未提出の場合は乙欄が適用され、甲欄に比べて一般的に源泉徴収額が高くなります。 主に副業先やアルバイト先で申告がないケースに使われ、税額が厳格に徴収される仕組みです。 主たる勤務先では、扶養親族がいない場合でも扶養控除等申告書を提出することで甲欄が適用されます(申告書を提出できるのは1か所だけです)。

区分甲欄乙欄
提出状況扶養控除等申告書を提出している扶養控除等申告書を提出していない
税負担扶養控除などを反映し軽くなる控除が反映されず高くなる
適用例主たる給与の支払者副業先や一時的な支払

扶養人数による税額の違い

扶養親族等の人数は源泉徴収税額に直接影響し、扶養人数が多いほど控除が大きくなって毎月の源泉徴収額は少なくなります。 源泉徴収税額表は扶養人数別に列が分かれており、それぞれの列を参照して税額を確認します。 扶養の増減がある場合は速やかに申告して税額に反映させることが重要です。

扶養親族等の数で源泉税額が変わる

扶養親族等の数に応じて税額表の参照列が変わり、扶養が増えるとその分控除が増加して源泉徴収額が低くなります。 扶養対象となるかどうかの要件は税法で定められているため、年齢や所得条件などを確認して正確にカウントする必要があります。 誤認は税額差につながります。

源泉徴収額が多くなるケース

源泉徴収額が多くなる代表的なケースには、扶養控除等申告書を提出していない場合や一時的に高額な支払いがある場合、所得が急増した場合などがあります。 賞与があると当月の源泉徴収額が増えることがあります。退職手当は給与とは別に源泉徴収されます。退職所得の受給に関する申告書の提出があれば退職所得控除を反映した税額、提出がなければ支払額の20.42%です(所得税法201条、復興財確法28条)。こうした支払がある月は、事前に見通しを立てることが重要です。

扶養控除等申告書を提出していない場合

扶養控除等申告書を提出していない従業員は乙欄扱いとなり、税額が高く算定されるため源泉徴収額が多くなります。 主たる勤務先が変わったときは、新しい勤務先へ申告書を出し直してください。 注意が必要なのは副業をしている場合です。扶養控除等申告書は、2か所以上から給与の支払を受けていても主たる給与の支払者1か所にしか提出できません(所得税法194条1項)。そのため副業先の給与は乙欄になり、年末調整は申告書を提出した勤務先でしか行われません(同法190条)。申告書を提出していない従業員も、その勤務先での年末調整の対象になりません。副業先で徴収された分は、年末調整では精算されません。精算するには確定申告が必要で、従たる給与の金額と給与以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合は、原則として確定申告をしなければなりません(同法120条、121条)。結果は還付とは限らず、本業の所得と合算した結果、追加で納税になることもあります。

賞与や一時金がある場合

賞与や一時金は通常の給与とは異なる計算方法で源泉徴収され、支給額が大きいほど一時的に源泉徴収額も増えます。 賞与については専用の計算式や税額表があり、前月の給与などを基準に税率を算出する方法が一般的です。 扶養控除等申告書を提出している勤務先で支払われた賞与の源泉徴収は、年末調整で精算の対象になります。

賞与の源泉徴収計算

賞与の源泉徴収は通常の給与と異なる特例的な計算方法があり、支給時点で一定の算定式を用いて税額が決められます。 国税庁が定める計算方法に沿って賞与額に対する税率を求め、そこから源泉徴収額を算出します。 賞与は高額になりがちなので源泉徴収額が大きくなる点に留意が必要です。

賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表を使う

賞与の源泉徴収は、毎月の給与とは別の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って計算します。扶養控除等申告書を提出している従業員の場合、前月の給与から社会保険料等を差し引いた金額と扶養親族等の数を表に当てはめて「賞与の金額に乗ずべき率」を求め、この率を、賞与から社会保険料等を差し引いた金額に掛けます(提出していない従業員は乙欄を使います)。率を掛ける相手は社会保険料等を引いた後の金額であり、賞与の総支給額ではありません。 ただし例外が2つあり、それぞれ手順が違います。1つ目は、社会保険料等を差し引いた後の賞与額が、同じく差し引いた後の前月給与の10倍を超える場合です。このときは、賞与から社会保険料等を差し引いた金額を6で割り(賞与の計算期間が6か月を超えるときは12で割り)、そこに前月の社会保険料等控除後の給与を足した金額を月額表に当てはめて税額を求めます。次に、その税額から前月の給与に対する源泉徴収税額を差し引き、残った額を6倍(または12倍)します。2つ目は、前月に給与の支払がない場合です。このときは前月給与を足す工程と差し引く工程がなく、賞与から社会保険料等を差し引いた金額を6(または12)で割って月額表に当てはめ、求めた税額を6倍(または12倍)します。いずれの例外でも、6や12で割る対象は前月の給与ではなく賞与です。 根拠は所得税法186条です。表は税制改正に合わせて改定されることがあるため、支給日の属する年分の表を使ってください(国税庁タックスアンサーNo.2523)。

年末調整との関係

年末調整は毎月仮徴収してきた源泉徴収の過不足を精算する手続きで、会社が従業員に代わって実施します。 年末調整では扶養控除や生命保険料控除、地震保険料控除などの申告内容を反映して年間の正しい税額を確定し、過払い分があれば還付、不足分があれば徴収されます。 給与所得者にとって重要な確定プロセスです。

毎月の源泉徴収はあくまで仮計算

毎月差し引かれる源泉徴収は年間を通じた税額の概算であり、あくまで仮の計算です。 年末調整で扶養や各種控除の確認を行い、年間の正しい税額に合わせて過不足を調整します。 したがって、主たる勤務先で毎月の源泉徴収に不足や過剰があっても、年末に精算される仕組みになっています。副業先で徴収された分は、この年末調整では精算されません。

年末調整で過不足を精算する

年末調整の結果、過払いとなっていれば還付金が発生し、逆に不足していれば追加徴収が行われます。 年末調整によって1年分の所得税額が確定するため、扶養控除などの変更がある場合は速やかに申告して正しい税額算定につなげることが重要です。 手続きは事業主が主導して行います。

令和8年度税制改正で変わること

令和8年度税制改正で、所得税の基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件が見直されました。内容は、恒久的な本則の改正と、特例(令和8年分と令和9年分に限った加算・時限特例、および恒久的な特例)に分けると整理しやすくなります。

本則では、基礎控除が合計所得金額2,350万円以下の人について58万円から62万円に、給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられ、同一生計配偶者と扶養親族の合計所得金額の要件も58万円以下から62万円以下になります。なお、合計所得金額132万円以下の人には恒久的な特例があり、令和10年分以後の基礎控除は99万円です(租税特別措置法41条の16の2)。令和8年分と令和9年分に限っては、基礎控除に加算があり、合計所得金額489万円以下の人は42万円(合計104万円)、489万円超655万円以下の人は5万円(合計67万円)が加算されます。さらに時限特例として、給与所得控除の最低保障額に令和8年分と令和9年分に限り5万円が上乗せされ、74万円になります。給与の収入金額が69万1,000円以上220万円未満の場合は、給与所得の金額が国税庁の示す表のとおりに決まり、たとえば収入金額が74万1,000円以上219万1,000円未満であれば、収入金額から74万円を引いた額が給与所得の金額です(国税庁タックスアンサーNo.1410)。

適用時期は2段階に分かれます。改正の施行は令和8年12月1日で、令和8年分以後の所得税に適用されるため、令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はありません。変わるのは、まず令和8年12月に行う年末調整で、改正後の控除額で年税額を計算します。毎月の源泉徴収に使う税額表が改正後のものになるのは、令和9年分、つまり令和9年1月1日以後に支払う給与からです。令和8年分以前の給与に、令和9年分の税額表は使えません。

実務で先に効いてくるのは扶養の判定です。同一生計配偶者や扶養親族の所得要件が62万円以下に上がるため、これまで所得税の扶養控除等の対象から外れていた家族が、対象に入る従業員が出てきます(健康保険の被扶養者の基準は今回の改正では変わりません)。年末調整の前に、扶養控除等申告書の内容を従業員に確認してもらってください。

よくある誤解

源泉徴収に関してよくある誤解には「会社が自由に税額を決めている」「源泉徴収は最終的な納税額である」などがあります。 実際には税額は国税庁の税額表や法令に基づいて算出されており、会社はそのルールに従って徴収・納付する義務があります。 誤解を解くことでトラブルを防げます。

源泉徴収額は会社が自由に決めているという誤解

源泉徴収額は会社が独自に決めているわけではなく、国税庁が定めた税額表や法令に基づいて算出されます。 したがって徴収額が適正かどうかは税額表や給与計算の過程を確認すれば判断できます。 もし不明点や疑義がある場合は人事・経理に問い合わせて明細の根拠を確認することが重要です。

会社が注意すべき実務ポイント

会社が源泉徴収を正しく運用するためには、税額表の最新版を常に使用すること、扶養情報や控除情報の変更を速やかに反映すること、非課税扱いの項目や社会保険料の控除を正確に処理することが重要です。 これらの実務が適切でないと従業員の手取りに影響が出たり、税務上の問題が発生する可能性があります。

税額表の最新版を使用する

税額表は改正に合わせて年分単位で改定されるため、支払日の属する年分の表を使ってください。 古い表を使うと誤った源泉徴収が発生し、後で修正や追加徴収が必要になる場合があります。 人事・経理部門は国税庁の公表情報を定期的にチェックしてください。

扶養情報の変更を速やかに反映する

従業員の結婚や出産、扶養親族の変動など扶養情報に変更があった場合は速やかに扶養控除等申告書を更新してもらい、税額への反映を行うことが重要です。 変更を放置すると源泉徴収が過大または過少となる恐れがあり、後日対応が必要になります。 従業員への周知と申告の仕組み作りが大切です。

結論:源泉徴収額はルール通り計算されている

源泉徴収額は法令と国税庁の税額表に基づいて算出されるもので、会社はそのルールに従って徴収・納付を行っています。 仕組みを理解すれば給与明細の税金部分について多くの疑問が解消され、年末調整や確定申告の意義も明確になります。 正確な情報と社内ルールの運用が安心につながります。

仕組みを理解すれば給与明細の疑問は解消できる

源泉徴収の基本的な流れと計算ステップを把握すれば、給与明細に記載された源泉徴収額の意味が理解でき、不要な不安を減らせます。 もし明細で不明点があれば人事・経理に根拠を確認し、扶養や控除の状況を見直すことで適切な税額が適用されます。 制度を正しく理解して日々の給与管理に活用してください。

この記事は、2026年10月時点の制度に基づいています。源泉徴収の税額表や各種の控除額、社会保険料率は改正されることがあるため、実際の運用では、国税庁の最新の案内を確認するか、社会保険労務士にご相談ください。

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この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。