熊本総合運輸事件(最判令和5年3月10日) 割増賃金と認められなかった理由と、固定残業代の見直し方

この記事の要点

  • 最高裁は2023年3月10日、通常の賃金の一部を名目だけ割増賃金に置き換えた賃金体系は、割増賃金の支払とは認められないと判断しました。
  • 判断の軸は名称ではなく実質です。通常の賃金と割増賃金を判別できるか、手当が時間外労働などの対価として支払われているかが見られます。
  • 判断では、契約書などの記載、会社の説明、実際の勤務状況、賃金体系全体での位置づけが考慮されます。書面だけでなく実態と説明が必要です。
  • 固定残業代の制度自体は違法ではありません。賃金の構成を変えて時間あたりの賃金が下がる場合は、不利益変更として、労働者の同意や説明の記録が重要になります。

最終更新:2026年11月22日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

この記事は、企業の人事労務担当者や経営者の方を主な読者として、2023年(令和5年)3月10日に最高裁判所が示した「熊本総合運輸事件」の判断と、固定残業代の運用で注意すべき点を、社会保険労務士の立場から整理したものです。

判決の内容を、判決文に沿って確認したうえで、自社の賃金制度を見直すときの視点をまとめます。

熊本総合運輸事件とは

熊本総合運輸事件は、トラック運転手だった従業員が、会社に対して、時間外労働・休日労働・深夜労働に対する賃金(割増賃金)と付加金などの支払を求めた訴訟です。最高裁判所第二小法廷が、2023年(令和5年)3月10日に判決を言い渡しました。原判決のうち請求に関する部分を破棄し、福岡高等裁判所に差し戻しています。

事案の概要

この会社は、労働基準監督署から、適正な労働時間の管理を行うよう指導を受けたことを機に、就業規則を変更しました。変更後の新しい賃金体系では、割増賃金を、「時間外手当」と「調整手当」に分けて支払う形にしています。調整手当の額は、割増賃金の総額から、時間外手当の額を差し引いた額です。

変更の前、この会社は、基本歩合給を、通常の労働時間の賃金と位置づけていました。新しい賃金体系では、その基本歩合給を大きく減らし、その相当な部分を、調整手当として支給するようにしました。割増賃金の総額は、月ごとの賃金の総額から基本給などを差し引いたもので、賃金総額の算定の方法は、変更前の賃金体系のときから引き継がれていました。

この運転手の時間外労働などは、デジタルタコグラフで管理されていた期間のうち19か月間を通じて、1か月あたり平均80時間弱でした。

争点

争点は、新しい賃金体系で支払われている割増賃金が、時間外労働などの対価として支払われたものといえるか、つまり、労働基準法37条の割増賃金を支払ったことになるかどうかです。

原審(高等裁判所)は、調整手当は割増賃金に当たらないとしました。一方で、時間外手当は、基本給と別に支給され金額の計算もできるので通常の賃金と判別でき、会社から一応の説明もあったとして、割増賃金の支払に当たるとしました。そのうえで、会社が第1審判決の認容額を支払ったことで未払いはなくなったとして、運転手の請求を退けていました。

最高裁判決の判断

最高裁は、時間外手当と調整手当の関係に注目しました。時間外手当の額が決まれば、調整手当の額は当然に決まる関係にあり、両者の区別は、割増賃金の内訳に名称を付けた以上の意味がない、としています。そのため、時間外手当だけでなく、割増賃金の全体が、時間外労働などの対価として支払われるものといえるかを、問題にすべきだとしました。

そのうえで、最高裁は、次のような事情を考慮しました。旧賃金体系では、通常の労働時間の賃金は、1時間あたり平均1,300円から1,400円程度だったとうかがわれるのに対し、新しい賃金体系の割増賃金を時間外労働などの対価だと仮定すると、通常の労働時間の賃金は、1時間あたり平均約840円まで下がることになります。総労働時間や賃金総額は、旧賃金体系とほとんど変わっていません。また、この運転手の時間外労働などは月平均80時間弱だったのに、それを前提に計算した時間外手当を上回る額の調整手当が払われていました。そのため、割増賃金の全体を時間外労働などの対価だと仮定すると、実際の勤務状況からは想定しにくいほど長い時間外労働を見込んだ、過大な割増賃金を払う賃金体系になってしまいます。さらに、会社の説明は基本給の増額や調整手当の導入についての一応のものにとどまり、こうした変化が生じることについて十分な説明がされたともうかがわれない点も、考慮されました。

結論として、最高裁は、この賃金体系は、賃金の総額を超えて割増賃金が生じないよう、通常の労働時間の賃金の一部を、名目だけ割増賃金に置き換えたものだと判断しました。割増賃金には、通常の労働時間の賃金に当たる部分が相当程度含まれているうえ、どの部分が時間外労働などの対価か、明確になっているともいえないため、通常の賃金と割増賃金を判別できず、割増賃金の支払とはいえない、としています。

この判決から、実務で学べること

名称ではなく、実質で判断される

この判決で、最高裁は、「時間外手当」「調整手当」という名称や、内訳の分け方ではなく、賃金の仕組みの実質を見ています。この判決では、通常の労働時間の賃金の一部を名目だけ割増賃金に置き換えたと判断され、そのうえで、どの部分が時間外労働などの対価なのかも明確でなかったため、割増賃金を払ったとは認められませんでした。手当に「残業代」と名前を付けていても、実質で判断される点に注意が必要です。

見られる事情は、書面、説明、勤務実態、賃金体系全体の位置づけ

最高裁は、手当が時間外労働などの対価として支払われるものといえるかを、契約書などの記載、会社の説明の内容、実際の労働時間などの勤務状況、賃金体系の全体での位置づけといった事情から判断しています。書面を整えるだけでなく、実際の働き方に合った設計と、従業員への説明が必要です。

通常の賃金を下げて、割増賃金に置き換える設計は、特に注意

賃金の総額を変えずに、基本給などの通常の賃金を減らし、その分を割増賃金として支給すると、時間あたりの通常の賃金が下がります。この判決では、時給が約1,300円から1,400円程度だったとうかがわれるのに対し、約840円まで下がることが、通常の賃金の一部を名目だけ割増賃金に置き換えたと判断する事情の1つになりました。なお、草野裁判官の補足意見は、固定残業代の導入時に通常の賃金をある程度抑えること自体は、直ちに問題とはいえないとしています。問われるのは、下げ方の程度と、割増賃金の部分が実際の時間外労働と結びついているかどうかです。

固定残業代が有効になる条件

固定残業代は、割増賃金をあらかじめ定額で支払う制度で、制度自体が違法というわけではありません。ただし、最高裁の判例は、次の点を重視しています。

1つ目は、通常の労働時間の賃金に当たる部分と、割増賃金に当たる部分とを、判別できることです(医療法人社団康心会事件・最判平成29年7月7日)。2つ目は、その手当が、時間外労働などの対価として支払われるものであることです。契約書などの記載、会社の説明、実際の勤務状況などから判断されます(日本ケミカル事件・最判平成30年7月19日、国際自動車事件・最判令和2年3月30日)。そのうえで、定額で払っている額が、実際の時間外労働について計算した法定の割増賃金より少ないときは、会社は、その差額を支払う義務を負います(康心会事件)。

固定残業代の全体像は、固定残業代はどこまで合法?導入条件・注意点・違法にならない設定方法を徹底解説もご覧ください。

自社の賃金制度を見直すときの視点

自社の賃金制度を見直すときは、次の点を確認します。

賃金の内訳が、給与明細・雇用契約書・就業規則で、基本給と割増賃金の部分とに、はっきり分かれているか。固定残業代として定めた時間数が、実際の時間外労働の状況と、大きくかけ離れていないか。固定残業時間を超えた分を、別に支払っているか。従業員に、制度の内容を説明し、書面にも残しているか。制度を導入したときに、通常の賃金を減らして、その分を割増賃金に振り替えていないか。

基本給の一部を固定残業代に振り替えるなど、賃金の構成を変えるときは、割増賃金の計算の基礎になる時間あたりの額が下がるため、労働条件の不利益な変更にあたると考えられます。労働者との合意が原則で、合意がない場合は、就業規則の変更の合理性と周知が問題になります(労働契約法8条から10条。就業規則がない事業場では、個別の合意が中心になります)。同意を得る場合も、署名や押印があるだけで有効になるとは限りません。最高裁は、賃金に関する変更への同意について、不利益の内容と程度、同意に至った経緯、事前の情報提供や説明の内容から、本人の自由な意思に基づくと認められる合理的な理由が客観的にあるかどうかも見て判断するとしています(山梨県民信用組合事件・最判平成28年2月19日)。時間あたりの賃金がいくらからいくらに下がるのかといった具体的な不利益まで説明し、その記録を残すことが必要です。

よくある質問

固定残業代は、違法ですか。

制度自体は、違法ではありません。ただし、通常の賃金と割増賃金とを判別できることや、時間外労働などの対価として支払われていることなどが必要で、満たさなければ、未払いの割増賃金を請求されるおそれがあります。

熊本総合運輸事件の判決で、固定残業代は無効と確定したのですか。

いいえ。最高裁が判断したのは、この会社の賃金体系の下で払われた割増賃金が、労働基準法37条の割増賃金の支払とはいえない、という点です。固定残業代の制度そのものを違法・無効としたものではありません。高等裁判所に差し戻されたのは、会社が支払うべき額や付加金について審理させるためです。

賃金の時効は、何年ですか。

残業代などの賃金の請求権の時効は、法律の本則では5年ですが、当分の間は3年とされています(労働基準法115条・143条3項)。2020年4月1日以後に支払日が来る賃金が対象で、退職金(退職手当)は5年です。

社労士が企業へ提案できること

当事務所では、固定残業代の制度の導入、現在の制度の見直し、就業規則・賃金規程の整備のご相談に対応しています。まずは、現在の賃金の仕組みを、お聞かせください。

まとめ

熊本総合運輸事件は、割増賃金の名称や内訳の分け方ではなく、通常の労働時間の賃金を、名目だけ割増賃金に置き換えていないかという、賃金の仕組みの実質が見られることを示した判決です。自社の賃金制度について、書面・説明・勤務実態がそろっているか、そして賃金体系の全体のなかで割増賃金の部分が本当に時間外労働の対価になっているかを、一度確認してみてください。

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この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。