協調性がない社員は解雇できる?判断基準と、解雇前の指導・懲戒の手順

この記事の要点

協調性がないという理由だけで解雇しても、有効とは限りません。労働契約法16条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇を無効としています。判断の中心は、性格ではなく業務への具体的な支障と、会社が指導や配置転換を尽くしたかどうかです。懲戒をするには、懲戒の種類と事由を就業規則に定めて周知していることが前提で、10人未満の会社でも同様です。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

協調性がない社員は、すぐに解雇できるのか

「協調性がない」という評価だけで、直ちに解雇が認められるわけではありません。労働契約法16条は、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利を濫用したものとして無効と定めています。

この考え方は、最高裁の日本食塩製造事件判決(最二小判昭和50年4月25日)で示された解雇権濫用の法理が、条文になったものです。人柄や相性が合わないという事情は、それだけでは理由として弱く、業務にどんな支障が出ているかを具体的に示す必要があります。

見られる点内容会社が用意するもの
客観的に合理的な理由業務指示に従わない、暴言で業務が回らないなど、具体的な事実があること日時・場所・相手・内容の記録、メールやチャットの記録、業務への影響の資料
社会通念上の相当性解雇以外の手段(指導、配置転換、懲戒)を尽くしたうえでの判断か指導の面談記録、改善期限と結果、配置転換を検討した経過

協調性の問題は、感覚で判断されやすい点が危険です。「なんとなく合わない」ではなく、「いつ、誰に、何をしたか」を書き出せるかが、最初の分かれ目になります。

協調性とは何か:性格と、問題行動を分けて考える

協調性とは、職場で他の人と協力し、仕事を進める姿勢や行動を指します。内向的、自己主張が強いといった性格は、それだけでは問題行動ではありません。

問題にできるのは、性格そのものではなく、業務に支障を与える具体的な行動です。たとえば次のような場合です。

分類具体例見るポイント
業務上の連携を欠く必要な報告・連絡・相談をしない、引き継ぎを拒む、業務指示に従わない業務が止まった、納期に遅れたなど、結果が出ているか
職場の秩序を乱す同僚への暴言、無視、嫌がらせ被害を受けた人がいるか。ハラスメントとして別の対応が必要か
性格・相性の問題口数が少ない、意見が強い、特定の人と合わないこれだけでは処分の理由になりにくい

同僚への言動が問題になっている場合は、被害を受けた従業員の保護が先です。事業主は、労働施策総合推進法31条(2026年10月1日施行の改正前は30条の2)により、職場のパワーハラスメントについて相談体制の整備などの措置を講じなければなりません。叱責とパワハラの線引きは、叱責とパワハラの違いを解説した記事で整理しています。

解雇の前に会社がやること:指導・記録・配置転換

いきなり解雇に進むと、社会通念上の相当性を欠くと判断されるおそれがあります。解雇の前に、次の順で対応し、各段階を記録に残します。

順序やること記録に残す内容
1事実確認。本人と関係者から話を聞く日時、場所、相手、行為の内容、業務への影響
2面談で、問題点と求める行動、改善期限を伝える面談日、出席者、伝えた内容。可能なら本人の確認署名
3改善のための支援(業務の分担の見直し、指導担当者の配置)支援の内容と、その後の変化
4配置転換の検討検討した異動先と、見送った理由
5それでも改善しなければ、就業規則に基づく懲戒懲戒の事由、根拠条文、弁明の機会

配置転換は、労働契約や就業規則に配置転換を命じる定めがあるかを先に確認します。あわせて、職種や勤務地を限る合意がないか、労働条件通知書の「就業場所・業務の変更の範囲」(労働基準法施行規則5条1項1号の3、2024年4月施行)も確認します。限る合意があれば、本人の同意なしに配置転換は命じられません。指導のしかたや、辞めると言われたときの対応は、指導しただけで辞めると言われる理由を解説した記事も参考になります。問題社員への対応全体の流れは、問題社員への適切な対応と退職までの実務を解説した記事にまとめています。

懲戒をする前提:就業規則に定め、周知していること

使用者が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則に懲戒の種類と事由を定め、労働者に周知していることが前提です。最高裁は、フジ興産事件(最二小判平成15年10月10日)で、使用者が労働者を懲戒するには就業規則に懲戒の種別と事由を定めておくことが必要であり、就業規則が法的な規範として拘束力を持つには、事業場の労働者に周知する手続がとられていることが必要だと判断しています。

この前提は、労働者が10人未満で就業規則の作成・届出義務がない事業場でも変わりません。そのうえで、懲戒が有効かどうかは、労働契約法15条により、行為の性質や態様などに照らして客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当かが問われます。

項目内容根拠
就業規則の作成・届出常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに義務。作成した就業規則は労働基準監督署へ届け出る労働基準法89条
制裁を定める場合の記載事項表彰や制裁(懲戒)の定めをする場合は、その種類と程度を記載する労働基準法89条9号
減給の上限1回の額は平均賃金の1日分の半額まで。総額は1賃金支払期の賃金総額の10分の1まで労働基準法91条
懲戒の有効性客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要労働契約法15条

就業規則には、服務規律として、業務命令への服従、報告・連絡・相談、同僚への暴言や嫌がらせの禁止を具体的に書いておくと、処分の根拠にしやすくなります。解雇の事由は、退職に関する事項として必ず記載する項目です(労働基準法89条3号)。懲戒と厳重注意の違いは、厳重注意と懲戒の違いを解説した記事で説明しています。

メンタル不調が関係していないか確認する

協調性の問題に見える行動の背景に、体調不良やメンタルの不調がある場合があります。処分や解雇に進む前に、本人の体調を確認します。業務の過重や職場の人間関係が影響している可能性も、あわせて見ておきます。

従業員50人未満の事業場には産業医の選任義務がありません。そうした事業場は、地域産業保健センターで、医師などによる健康相談を無料で受けられます。本人に受診を勧め、必要があれば休職も検討します。対応を誤りやすい点は、メンタル不調を訴えられたときにやってはいけない対応の記事や、休職を繰り返す社員への対応の記事で解説しています。

解雇に踏み切るときの手続き

指導、配置転換、懲戒を尽くしても改善されず、解雇を検討する場合は、次の手続きが必要です。

手続き内容根拠
解雇の予告少なくとも30日前に予告する。予告をしないときは、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う。予告の日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短縮できる労働基準法20条
解雇制限業務上の傷病による療養のための休業期間とその後30日間、産前産後の休業期間とその後30日間は、原則として解雇できない労働基準法19条
証明書の交付解雇の理由について本人から証明書を請求されたら、遅滞なく交付する労働基準法22条

解雇は、最後の手段です。改善の見込みがあるか、配置転換で解決できないかを検討した経過が、記録で説明できる状態にしておきます。採用時のミスマッチを理由にする場合の考え方は、採用ミスマッチを理由にした解雇を解説した記事が参考になります。

当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせんなど紛争解決手続の代理はお受けしていません。解雇をめぐる紛争になったときは、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。

よくある失敗

失敗起きること対策
感覚で「合わない」と判断する客観的に合理的な理由を示せない行為を日時・相手・内容で書き出す
口頭注意だけで済ませる指導した事実を説明できない面談記録と改善期限を書面に残す
就業規則に懲戒の定めがない、または周知していない懲戒処分の根拠を欠く(フジ興産事件)懲戒の種類と事由を定め、周知する
体調の確認をしない不調への対応を欠いたまま処分に進む処分の前に体調を確認し、受診を勧める

まとめ:協調性だけでは解雇は難しい

協調性がないという評価だけでは、解雇は有効とは限りません。見られるのは、業務への具体的な支障と、会社が指導・配置転換・懲戒を尽くしたかどうかです。記録を残し、就業規則に定めて周知し、体調の確認をしたうえで、段階を踏んで対応してください。

自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは

この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。

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受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。

よくある質問

Q. 協調性がないだけで解雇できますか。

協調性がないという評価だけで直ちに解雇できるとは限りません。労働契約法16条は、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は権利の濫用として無効と定めています。人柄や相性ではなく、業務への具体的な支障と、会社が指導や配置転換を尽くしたかが問われます。

Q. 解雇する前に、何から始めればよいですか。

まず問題行動を日時・場所・相手・内容で記録し、業務への影響を確認します。次に本人と面談して改善してほしい行動と期限を伝え、書面に残します。改善しなければ、就業規則に定めた懲戒や配置転換を検討します。

Q. 10人未満で就業規則がない会社でも、懲戒処分はできますか。

就業規則の作成・届出義務(労働基準法89条)は常時10人以上の労働者を使用する事業場に課されますが、懲戒処分をするには、懲戒の種類と事由を就業規則などに定めて労働者に周知していることが前提になります(フジ興産事件)。10人未満の事業場でも同様ですので、先にルールを書面で定め、周知してください。

Q. 解雇するときの手続きで注意することは何ですか。

労働基準法20条により、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払います。解雇の理由について本人から証明書を請求された場合は、同法22条により遅滞なく交付します。

Q. 本人が体調不良やメンタルの不調を訴えている場合はどうしますか。

処分や解雇を進める前に、体調を確認します。不調が業務の過重や職場の人間関係に関係している可能性もあるため、本人の話を聞き、必要に応じて受診を勧めます。従業員50人未満の事業場は、地域産業保健センターで医師などによる健康相談を無料で受けられます。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)で確認できます。判例は、厚生労働省の確かめよう労働条件(就業規則に関する裁判例)に、フジ興産事件が掲載されています。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。