この記事の要点
合理的な業務命令には、好き嫌いを理由に従わないことはできないのが原則です。ただし、職種や業務を限定する合意があれば、その範囲が優先されます。指導の順番は、事実の確認、業務範囲の明確化、記録を残した注意、評価への反映の順です。懲戒処分は、就業規則に種類と事由を定めて周知していることが前提で、そのうえで労働契約法15条の合理性と相当性が問われます。体調不良が背景にある可能性があるときは、処分の前に体調を確認します。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
この記事は、「自分の好きな仕事しかしない」従業員に悩む経営者・管理職・人事担当者に向けた実務ガイドです。従業員50人未満の会社を想定し、産業医や人事部がなくても使える手順を、条文と判例の根拠つきで整理します。
自分の好きな仕事だけしかしない従業員とは
得意な業務や興味のある業務だけを引き受け、苦手な業務や面倒な業務を避ける従業員のことです。仕事の偏りは、チーム運営に支障を出します。
まず確認するのは、本人が意図して避けているのか、役割を理解していないだけなのかです。感情的に叱る前に、業務の範囲と期待を明確にすることから始めます。
| 行動 | 現場で見られる例 |
|---|---|
| 得意な業務だけを選ぶ | 定型の資料作成は引き受けるが、クレーム対応は避ける |
| 負担の大きい業務を避ける | 納期前の雑務や緊急対応に手を挙げない |
| 面倒な仕事を他人に回す | 自分の担当を、断りなく同僚に頼む |
上の表は、現場で観察できる行動を整理したものです。これらが続くと、特定の従業員に負担が集中し、不公平感が生まれます。
職場で問題になる理由
業務の負担が偏ると、真面目な従業員が疲弊します。不公平感が高まれば、チームの協力関係が崩れ、評価や処遇への不満にもつながります。
小さな会社では、1人の不満が全体の雰囲気に直結します。早い段階で、公正な手順で対応することが大切です。
本人に悪意がないケースを先に確認する
注意する前に、次の3点を確認します。
| 確認すること | 見るもの |
|---|---|
| 担当業務の範囲 | 雇用契約書・労働条件通知書・就業規則・業務分担表 |
| 職種や業務を限定する合意の有無 | 採用時の合意内容・契約書の記載 |
| 本人の事情やスキル | 面談での本人の説明、これまでの経緯 |
担当範囲があいまいなままだと、注意しても効果が出ません。担当範囲は書面や共有ツールで明文化し、本人と合意します。
断る理由が正当な場合は、業務の調整や代替手段を検討します。単なる好みだけの場合は、組織の業務として必要であることを、具体的な影響とともに伝えます。
業務命令の考え方:好き嫌いは拒否の理由になるか
労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者が賃金を支払うことを合意して成立します(労働契約法6条)。使用者が、合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合、労働契約の内容はその就業規則によります(労働契約法7条)。
そのため、就業規則に業務命令に関する規定があり、命令が合理的であれば、好き嫌いだけでは断りにくいのが原則です。ただし、次の場合は別です。
| 場面 | 考え方 | 根拠 |
|---|---|---|
| 就業規則に定めがあり、命令に業務上の必要性がある | 従う義務があるのが原則 | 労働契約法6条・7条 |
| 職種や業務を限定する合意がある | 合意の範囲を超える命令は、一方的にはできない | 労働契約法7条ただし書 |
| 命令が権利の濫用にあたる | 無効となる可能性がある | 労働契約法3条5項 |
| 本人の体調不良や家庭の事情が背景にある | 配慮や調整が必要になることがある | 労働契約法3条3項・5条 |
労働契約法3条4項は、労働者と使用者の双方に、信義に従い誠実に権利を行使し義務を履行することを求めています。指示する側も、目的と理由を説明し、納得を得る姿勢が必要です。
注意する際の基本姿勢:パワハラにしない
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(以下「労働施策総合推進法」)は、職場での優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超え、就業環境が害されることを防ぐための措置を、事業主に求めています。2026年10月1日施行の改正後の条文では31条です(改正前は30条の2)。
注意する側は、次の点に気をつけます。
| 避けること | 代わりにすること |
|---|---|
| 「やる気がない」「性格が悪い」といった人格への言及 | 観察できた行動と、その結果(誰にどんな影響が出たか)を伝える |
| 人前での叱責 | 1対1の面談で、落ち着いて伝える |
| 「なんでやらないんだ」という責める聞き方 | 「この業務をどう考えているか」と本人の説明を聞く |
面談では、事実、業務上の影響、期待する行動、改善の期限の4つを伝えます。伝えた内容は、メールや面談メモで書面に残します。
処分の前に:体調確認と相談先
仕事を避ける行動の背景に、体調やメンタルの不調が隠れていることがあります。処分や強い指導の前に、まず本人に体調を確認します。業務の変更や休息で改善する可能性があるためです。
従業員50人未満の事業場には、産業医の選任義務はありません。それでも、事業者は労働者の健康管理を医師等に行わせるよう努めることとされています(労働安全衛生法13条の2)。
身近な相談先が、独立行政法人労働者健康安全機構の地域産業保健センター(地域窓口)です。労働者数50人未満の小規模事業場の事業者や労働者に対し、医師や保健師による健康相談などを原則として無料で行っています(事前の申込みが必要です)。
改善しない場合の対応:記録と段階的な是正
改善が見られない場合は、指導の記録を残し、段階的に是正します。即断は避け、改善の機会を与えながら進めます。
| 段階 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 口頭での注意 | 事実と期待を伝える | 日時と内容をメモに残す |
| 2. 書面での注意・改善計画 | 改善内容と期限を文書で示す | 本人の受け答えも記録する |
| 3. 評価・配置への反映 | 評価項目や業務分担に反映する | 評価基準を事前に示す |
| 4. 懲戒処分の検討 | 就業規則の定めに基づいて判断する | 次の節の前提を満たす |
記録には、日時、場所、指示の内容、本人の受け答え、改善期限を書きます。後で客観的な判断材料になります。
懲戒処分の前提:就業規則の定めと周知
使用者が労働者を懲戒するには、就業規則に懲戒の種類と事由を定め、その内容を労働者に周知させていることが前提です(フジ興産事件・最高裁平成15年10月10日第二小法廷判決)。これは、就業規則の作成・届出義務のない10人未満の事業場でも同じです。
そのうえで、懲戒が、行為の性質や態様などに照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効になります(労働契約法15条)。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 就業規則の作成・届出 | 常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに、作成と労働基準監督署への届出が必要 | 労働基準法89条 |
| 制裁を定める場合の記載 | 制裁の定めをする場合は、その種類と程度を記載する | 労働基準法89条9号 |
| 意見聴取 | 労働者の過半数代表者などの意見を聴く | 労働基準法90条 |
| 周知 | 常時各作業場の見やすい場所への掲示・備付けなどで周知する | 労働基準法106条 |
| 減給の制裁の上限 | 1回の額は平均賃金の1日分の半額まで。総額は1賃金支払期の賃金総額の10分の1まで | 労働基準法91条 |
10人未満の事業場は、89条の作成・届出の義務はありません。ただし、懲戒をする場合は、懲戒の種類と事由を定めた就業規則を作成し、周知しておく必要があります。
懲戒が絡む場面では、争いになることがあります。あっせんなど紛争解決手続の代理は、当事務所では受けていません。代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。
評価制度での対応
懲戒の前に、評価制度で対応できることもあります。協調性、他者への支援、業務の維持への貢献を評価項目に入れ、成果だけの評価に偏らないようにします。
| 評価の考え方 | 主な指標 | 起こりやすい行動 |
|---|---|---|
| 成果だけを見る評価 | 売上、納期、目標の達成 | 得意な業務に集中しやすい |
| 成果と貢献を見る評価 | 成果に加え、協力、業務の維持、品質 | 幅広い業務に関わる動機が生まれる |
評価の見直しで賃金が下がる場合は、労働条件の変更にあたります。労働者との合意(労働契約法8条)、または、就業規則の変更の合理性(同法10条)が必要です。合意なしに不利益に変更することはできません(同法9条)。
評価に反映することと、懲戒としての減給は別のものです。減給の制裁は、労働基準法91条の上限を守る必要があります。
経営者・管理職が取り組む仕組みづくり
個人の問題として終わらせず、仕組みで再発を防ぎます。小さな会社でもできる取組は次のとおりです。
| 取組 | 内容 |
|---|---|
| 役割と責任の明文化 | 担当業務、期待する成果、判断の範囲を書面にする |
| 業務の見える化 | タスクの一覧を共有し、負担の偏りを確認する |
| バックアップ体制 | 業務マニュアルを作り、複数人で担当できるようにする |
| 定期的な面談 | 期待と現状のずれを、早い段階で話し合う |
仕組みが整うと、特定の人が業務を選べる余地は小さくなります。
結論:合理的な業務命令には従う義務がある。ただし範囲は契約で決まる
好き嫌いだけを理由に、合理的な業務命令を断ることは、原則として認められません。一方で、契約で職種や業務を限定している場合や、体調不良が背景にある場合は、一律に命令することが適切でないことがあります。
対応の順番は、事実の確認、期待の明確化、記録を残した注意、評価への反映です。懲戒は、就業規則の定めと周知を確かめたうえで、最後に検討します。
2024年4月1日以降に結ぶ契約や更新する契約では、労働条件通知書に就業場所・業務の変更の範囲を書く必要があります(労働基準法15条1項、同法施行規則5条1項1号の3)。業務命令の範囲を判断するときは、この記載も確認します。
自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは
この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
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受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。
よくある質問
Q. 「好きな仕事しかしない」部下に、まず何をすべきですか?
まず、担当業務の範囲を雇用契約書・労働条件通知書・就業規則で確認し、本人の言い分を聞きます。そのうえで、事実(いつ、どの業務を、どう断ったか)を記録し、期待する業務と期限を具体的に伝えます。いきなり懲戒処分に進むことは避けます。
Q. 好き嫌いを理由に業務を断ることは認められますか?
好き嫌いだけでは認められにくいと考えられます。労働契約法6条のとおり、労働者は使用者に使用されて労働することを約束しており、合理的な就業規則が周知されていれば、その内容が労働契約の内容になります(労働契約法7条)。ただし、職種や業務を限定する合意がある場合や、業務命令が権利の濫用にあたる場合は、断れることがあります(労働契約法3条5項)。
Q. 懲戒処分をするには何が必要ですか?
就業規則に懲戒の種類と事由を定め、労働者に周知していることが前提です(フジ興産事件・最高裁平成15年10月10日判決)。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、制裁の定めをする場合にその種類と程度を就業規則に記載する必要があります(労働基準法89条9号)。そのうえで、処分は客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です(労働契約法15条)。10人未満の事業場でも、懲戒の前提は同じです。
Q. 注意や指導がパワハラと言われないためには、どうすればよいですか?
労働施策総合推進法は、職場での優越的な関係を背景とし、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動で就業環境が害されることを防ぐ措置を、事業主に義務づけています。人格を否定せず、事実と期待する行動を具体的に伝え、業務上必要な範囲にとどめます。2026年10月1日施行の改正後の条文では31条です(改正前は30条の2)。
Q. 体調やメンタルの不調が原因かもしれないときは、どうすればよいですか?
処分や強い指導の前に、本人の体調を確認します。従業員50人未満の事業場は、地域産業保健センター(地域窓口)で、医師や保健師による健康相談などを原則として無料で利用できます。センターへの事前の申込みが必要です。事業者は労働者の健康管理について医師等に行わせるよう努めることとされています(労働安全衛生法13条の2)。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)で確認できます。地域産業保健センターの事業内容は、労働者健康安全機構(地域窓口)、就業規則の周知に関するフジ興産事件の判決は、厚生労働省の資料に掲載されています。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















