コロナで休むとき有給は必要?会社都合の自宅待機と休業手当のルールを解説

この記事の要点

コロナで仕事を休むとき、有給休暇が必要かどうかは「誰が休むと決めたか」で分かれます。会社が一律に休ませる場合は、一般的に使用者の責に帰すべき事由にあたり、平均賃金の60%以上の休業手当が必要です(労働基準法26条)。労働者が自主的に休む場合は休業手当の対象外で、病気休暇、年次有給休暇、傷病手当金で対応します。会社が一方的に年休として処理することはできません。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

新型コロナウイルス感染症は、2023年5月8日に感染症法上の5類感染症に位置づけられました。厚生労働省のQ&A(企業の方向け、令和7年4月25日更新)は、感染した場合は一定期間の外出を控えることを推奨しつつ、休む場合の賃金の扱いを整理しています。この記事は、従業員が数十人までの会社の経営者・人事担当者と、休むことになった労働者の方に向けて、その整理を条文とあわせて説明します。

コロナで休むときの扱いは「誰が休むと決めたか」で分かれる

同じ「休む」でも、会社が休ませるのか、本人が休むのか、在宅で働くのかで、賃金のルールが変わります。まず全体を表で確認しましょう。

場面賃金の扱い主な根拠
会社が発熱などを理由に一律に休ませる休業手当(平均賃金の60%以上)が必要となるのが一般的労働基準法26条、厚生労働省Q&A
労働者が感染・発熱で自主的に休む休業手当の対象外。病気休暇・年次有給休暇・傷病手当金で対応厚生労働省Q&A、労働基準法39条、健康保険法99条
在宅勤務で通常どおり働く勤務日なので通常の賃金労働契約

どの場面でも、アルバイト・パートタイム・派遣・有期契約の方を含め、労働基準法上の労働者であれば休業手当や年次有給休暇の対象になります(厚生労働省Q&A)。

会社が休ませる場合は休業手当が必要になる

労働基準法26条の考え方

労働基準法26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中、平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならないと定めています。厚生労働省のQ&Aは、使用者の責に帰すべき事由を「企業の経営者として不可抗力を主張し得ないすべての場合」としています。

不可抗力といえるのは、次の2つをどちらも満たす場合だけです。

要件内容
1その原因が事業の外部より発生した事故であること
2事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること

発熱などの症状があることのみをもって一律に休ませるなど、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたり、休業手当が必要です。ただし、最終的には個別の事案ごとに事情を総合して判断されます。

平均賃金の求め方と、休業手当を超える請求の可能性

平均賃金は、原則として、算定すべき事由が発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割って求めます(労働基準法12条1項)。短時間・日給の方などには最低保障額の計算もあるため、給与計算の担当者や社会保険労務士に確認すると確実です。

なお、休業手当は最低限の保障です。民法536条2項は、債権者(会社)の責めに帰すべき事由で債務を履行できなくなったときは、債権者は反対給付(賃金)の履行を拒めないと定めています。会社に落ち度が大きい休業では、賃金の全額を請求される余地がある点も念頭に置いてください。

お願いの形でも実態が命令なら同じ

「できれば休んでほしい」という頼み方でも、従わざるを得ない状況であれば、実態は会社の指示による休業です。口頭だけで済ませると、後から「休むよう指示した」「いや自分で休んだ」と食い違います。理由、期間、賃金の扱いをメールや書面で残しておきましょう。

労働者が自主的に休む場合は、病気休暇・年次有給休暇・傷病手当金で対応する

休業手当の対象にならない

厚生労働省のQ&Aは、感染した、または発熱などの症状があるために労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に扱い、休業手当の支払いの対象にはならないとしています。会社に有給の病気休暇制度があれば、就業規則を確認してそれを使うことが考えられます。病気休暇は法律で義務づけられた制度ではなく、事業場が任意に設けるものです。

有給の病気休暇がない会社の場合、休業手当は出ないため、労働者は次の年次有給休暇か傷病手当金を検討することになります。

年次有給休暇は理由を問わず請求できるが、会社が一方的に充てることはできない

年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えなければなりません(労働基準法39条5項)。感染や発熱で休む場合も、理由を問わず取得できます。会社は、請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合に限り、時季を変更できます(同項ただし書き)。

逆に、会社が自宅待機の日を労働者の同意なく年休として処理することはできません。厚生労働省のQ&Aも、使用者が一方的に取得させることはできないとしています。年休を取得したことを理由に、賃金の減額その他の不利益な取扱いをしないことにも注意が必要です。年休の基本は、インフルエンザで休むときの有給の考え方の記事でも説明しています。

傷病手当金を使える場合がある

健康保険に加入している方は、業務外の病気で仕事に就けないとき、傷病手当金を受けられる場合があります(健康保険法99条1項)。協会けんぽの案内では、次の4つをすべて満たす必要があります。

要件内容
業務外の事由業務外の病気やケガの療養のための休業であること(自宅療養も対象)
労務不能療養担当者の意見などをもとに、仕事内容を考慮して判断される
待期3日間連続する3日間を含め4日以上仕事に就けず、4日目以降の日が支給対象。待期には有給休暇や公休日も含まれる
給与の支払いがない給与が支払われている間は原則支給されない。給与が傷病手当金より少ないときは差額が支給される

1日あたりの額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2で、支給期間は支給を始めた日から通算して1年6か月です(同条2項・4項)。感染して数日で復帰する場合は待期だけで終わることも多く、長引くときに検討する制度といえます。賞与との関係は、傷病手当金と賞与の関係の記事を参考にしてください。

在宅勤務ができる場合の考え方

在宅勤務で通常どおり仕事ができ、会社もそれを指示しているなら、その日は休業ではなく勤務日です。労働基準法26条が対象とするのは、労働者を働かせない「休業」だからです。賃金は通常どおり支払うことになります。

ただし、発熱などで体調が悪い人に、在宅だからと業務を命じるのは避けてください。労働契約法5条は、使用者に、労働者が生命・身体等の安全を確保しつつ働けるよう必要な配慮をすることを求めています。体調が悪い日は、病気休暇や年次有給休暇で休めるようにし、本人の申し出で在宅勤務に切り替える場合も、業務量を調整しましょう。会社の責任の全体像は、安全配慮義務の記事で説明しています。

職場で感染した場合は労災の対象になることがある

業務に起因して感染したと認められる場合は、労災保険給付の対象になります(厚生労働省Q&A)。感染経路が分からなくても、労働基準監督署が業務の実情を調べて、業務との関連性を個別に判断します。厚生労働省は、複数の感染者が確認された労働環境での業務と、顧客等との近接や接触の機会が多い業務を、調査の例として挙げています。

職場での感染が疑われる場合に、会社が「私傷病だから傷病手当金で」と一律に案内することは避け、労災の可能性があることを労働者に伝えて、労働基準監督署への相談を促してください。業務外と判断された場合は、先ほどの傷病手当金が使えます。

会社が就業規則で決めておくこと

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成と届出が義務です(労働基準法89条)。休暇に関する事項は、同条1号の必ず書く事項です。病気休暇を設けるなら休暇として、賃金の計算・支払の方法は同条2号の事項として書くことになります。10人未満の事業場でも、感染症のたびに個別に判断すると揉めやすいため、同じ内容を社内の規程として定めておくと運用が安定します。

決めておくこと書く内容の例
出勤を控えてもらう基準発熱などの症状があるときの対応、会社が休ませる場合の条件と手続
会社が休ませた場合の賃金休業手当の扱い。休業手当が不要な場合でも手当を定めておくことが望ましい(厚生労働省Q&A)
自主的に休む場合の休暇有給の病気休暇の有無と日数、年次有給休暇の請求方法
在宅勤務への切り替え対象となる業務、本人の申し出の要否、勤務時間の管理方法
復帰時の取扱い復帰の目安、診断書の要否、復帰後の勤務時間の配慮

厚生労働省のQ&Aは、休業手当の支払いが不要な場合でも、労使の話し合いのうえ、就業規則等で休業させたことへの手当を定めることが望ましいとしています。就業規則の見直しや、休業手当を含む賃金計算の相談は、ご相談ください。

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よくある質問

Q. 会社の指示で自宅待機になったら、休業手当は必ずもらえますか。

必ずではありません。休業手当が必要かどうかは、労働基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由」にあたるかで決まります。厚生労働省のQ&Aは、発熱などの症状があることのみをもって一律に休ませるなど、会社が自主的な判断で休業させる場合は、一般的にこれにあたり、平均賃金の60%以上の休業手当が必要としています。不可抗力の2つの要件をどちらも満たす場合は支払義務はなく、個別の事情で判断されます。

Q. 自分から休む場合、休業手当は出ますか。

出ません。感染した、または発熱などの症状があるために労働者が自主的に休む場合は、休業手当の対象外で、通常の病欠と同じ扱いです。会社に有給の病気休暇制度があれば就業規則に従って使え、年次有給休暇は理由を問わず請求できます。健康保険に加入していれば、要件を満たすと傷病手当金も受けられます。

Q. 会社は、自宅待機の日を一方的に有給休暇として処理できますか。

できません。年次有給休暇は、原則として労働者が請求する時季に与えるものです(労働基準法39条5項)。厚生労働省のQ&Aも、使用者が一方的に取得させることはできないとしています。労働者が同意して年休で休むのは問題ありません。

Q. コロナで休んだときの傷病手当金は、いつからいくらもらえますか。

健康保険の被保険者が、業務外の病気で労務に就けない場合に、連続する3日間(待期)を過ぎた4日目から支給されます(健康保険法99条1項)。1日あたりの額は、直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2で、支給期間は支給を始めた日から通算して1年6か月です。給与が支払われている間は原則支給されません。

Q. 職場で感染した場合は、労災になりますか。

業務に起因して感染したと認められる場合は、労災保険給付の対象になります。感染経路が分からなくても、労働基準監督署が個別に調査して業務との関連性を判断します。複数の感染者が確認された職場での業務や、顧客との近接・接触の機会が多い業務は、調査のうえ判断される例として厚生労働省が挙げています。

参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、健康保険法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、民法(e-Gov法令検索)で確認できます。公的資料は、新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省)、同(労働者の方向け)(厚生労働省)、傷病手当金(協会けんぽ)です。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。