デジタル給与払いとは？PayPay受け取りの仕組みと導入時の注意点

この記事は、デジタル給与払いの新しい仕組みについて知りたい企業の人事担当者や従業員向けに書かれています。特に、PayPayを利用した給与受け取りの方法やそのメリット、注意点について詳しく解説します。デジタル化が進む現代において、給与の受け取り方も変わりつつあります。これにより、従業員の利便性が向上し、企業側にもメリットがあることを理解していただける内容となっています。

Table of Contents

PayPay給与受け取りとは

PayPay給与受け取りとは、従業員が給与を銀行口座ではなく、PayPayアプリに直接振り込んでもらうことができる新しい制度です。これにより、従業員は即時に給与を受け取ることができ、キャッシュレス決済を利用することが可能になります。特に、銀行口座を持たない従業員にとっては、非常に便利な選択肢となります。デジタル給与払いは、2023年から解禁され、今後ますます普及が期待されています。

給与を銀行口座ではなくPayPayに振り込める制度

従来の給与支払いは、銀行口座を通じて行われていましたが、PayPay給与受け取り制度では、従業員が指定したPayPayアカウントに直接振り込むことが可能です。これにより、従業員は即座に給与を受け取ることができ、必要な時にすぐに使える利便性が向上します。特に、急な出費が必要な場合や、現金を持ち歩くことが難しい状況において、非常に役立つ制度です。

2023年解禁の「デジタル給与払い」の対象サービス

2023年から解禁されたデジタル給与払いは、PayPayだけでなく、LINE Payや楽天キャッシュなど、複数のサービスが対象となっています。これにより、企業は従業員のニーズに応じた柔軟な支払い方法を選択できるようになります。各サービスにはそれぞれの特徴があり、企業は自社の方針や従業員の希望に応じて最適なサービスを選ぶことが重要です。

制度の概要

デジタル給与払いの制度は、厚生労働省が認めた資金移動業者を通じて行われます。これにより、企業は従業員の給与を直接デジタル決済サービスに送金することが可能になります。制度の導入にあたっては、従業員の同意が必要であり、企業はその手続きを適切に行う必要があります。これにより、従業員の権利を守りつつ、スムーズな給与支払いが実現します。

厚労省が認めた資金移動業者へ給与を送金可能

デジタル給与払いを実施するためには、厚生労働省が認めた資金移動業者を利用する必要があります。これにより、企業は法的に認められた方法で給与を支払うことができ、従業員も安心して利用することができます。資金移動業者は、従業員の給与を安全に管理し、迅速に送金する役割を果たします。

PayPayのほかLINE Pay、楽天キャッシュなどが対象

デジタル給与払いの対象となるサービスには、PayPayのほかにLINE Payや楽天キャッシュなどがあります。これにより、従業員は自分の好みに応じたサービスを選択でき、より便利に給与を受け取ることが可能です。各サービスには独自の特典や使い方があるため、企業は従業員に対して情報提供を行うことが重要です。

会社は従業員の同意があれば利用できる

デジタル給与払いを導入する際には、従業員の同意が必要です。企業は、従業員に対してこの制度のメリットや利用方法を説明し、理解を得ることが求められます。従業員が同意した場合、企業はデジタル給与払いを利用することができ、従業員にとっても利便性の高い給与受け取り方法となります。

会社側のメリット

デジタル給与払いを導入することで、企業側にも多くのメリットがあります。特に、銀行口座を持たない外国人労働者への対応がスムーズになることや、給与振込手数料の削減が期待できます。また、若手求人へのアピール材料としても活用でき、企業の魅力を高めることが可能です。

銀行口座を持たない外国人労働者の対応がスムーズ

デジタル給与払いは、銀行口座を持たない外国人労働者にとって非常に便利です。従来の銀行振込では、口座開設が必要であり、手続きが煩雑でしたが、PayPayなどのデジタル決済サービスを利用することで、簡単に給与を受け取ることができます。これにより、企業は多様な人材を受け入れやすくなります。

給与振込手数料の削減につながる場合もある

デジタル給与払いを導入することで、銀行振込にかかる手数料を削減できる可能性があります。特に、従業員数が多い企業では、振込手数料が大きな負担となることがありますが、デジタル決済サービスを利用することで、コストを抑えることができるかもしれません。これにより、企業の経営効率が向上します。

若手求人へのアピール材料になる

デジタル給与払いは、特に若い世代にとって魅力的な制度です。キャッシュレス決済が普及する中で、給与の受け取り方もデジタル化されることは、企業の先進性をアピールする材料となります。これにより、若手人材の獲得や定着率の向上が期待できます。

従業員のメリット

従業員にとっても、デジタル給与払いには多くのメリットがあります。即時反映されることで、給与の使い勝手が良くなり、振込手数料がかからないため、キャッシュレス決済が可能になります。また、小遣い管理として分けて受け取ることもできるため、従業員の生活の質が向上します。

即時反映で給与の使い勝手が良い

デジタル給与払いでは、給与が即時にPayPayアカウントに反映されるため、従業員は必要な時にすぐにお金を使うことができます。これにより、急な出費にも対応しやすく、生活の安定感が増します。特に、急な支出が発生した場合でも、すぐに対応できる点が大きなメリットです。

振込手数料なしでキャッシュレス決済が可能

従来の銀行振込では、振込手数料が発生することが一般的ですが、デジタル給与払いではその手数料がかからない場合が多いです。これにより、従業員は手数料を気にせずに給与を使うことができ、より自由にお金を管理できるようになります。キャッシュレス決済が普及する中で、非常に便利な選択肢となります。

小遣い管理として分けて受け取ることもできる

デジタル給与払いでは、給与を複数のアカウントに分けて受け取ることが可能です。これにより、従業員は自分の生活費や貯蓄、趣味のための資金を分けて管理することができ、より計画的な資金運用が可能になります。特に、若い世代にとっては、こうした柔軟な管理方法が魅力的です。

導入時の注意点

デジタル給与払いを導入する際には、いくつかの注意点があります。全額をPayPayに振り込むことはできず、一部（上限100万円）をPayPayに受け取ることが求められます。また、残りの金額は必ず銀行口座で支払う必要があるため、企業はこの点をしっかりと理解しておく必要があります。

全額をPayPayに振り込むのは不可

デジタル給与払いの制度では、全額をPayPayに振り込むことはできません。これは、法的な規制に基づくものであり、企業はこのルールを遵守する必要があります。全額をデジタル決済で受け取ることができないため、従業員にはその点をしっかりと説明することが重要です。

一部（上限100万円）をPayPayに受け取り可能

従業員は、給与の一部をPayPayに受け取ることができますが、その上限は100万円となっています。この制限を理解し、従業員に対して適切な情報提供を行うことが求められます。企業は、従業員がこの制度を利用する際に、どのように受け取るかを明確にする必要があります。

残りは必ず銀行口座で支払う必要がある

デジタル給与払いを利用する場合、残りの給与は必ず銀行口座で支払う必要があります。これにより、企業は法的な要件を満たしつつ、従業員に対しても適切な給与支払いを行うことができます。企業は、従業員にこの点をしっかりと説明し、理解を得ることが重要です。

労務上のリスク

デジタル給与払いを導入する際には、労務上のリスクも考慮する必要があります。同意を強制すると違法になる可能性があり、PayPayアカウントの本人確認（KYC）が必須です。また、給与台帳や明細は従来通りの管理が必要であるため、企業はこれらのリスクをしっかりと把握しておく必要があります。

同意を強制すると違法になる

従業員の同意を強制することは、法的に問題があります。企業は、従業員が自発的にデジタル給与払いを選択できるように配慮しなければなりません。強制的な同意は、労働法に抵触する可能性があるため、注意が必要です。

PayPayアカウントの本人確認（KYC）が必須

デジタル給与払いを利用するためには、PayPayアカウントの本人確認が必須です。これにより、従業員の身元が確認され、不正利用を防ぐことができます。企業は、従業員に対してこの手続きの重要性を説明し、スムーズに進めるようにサポートすることが求められます。

給与台帳・明細は従来通りの管理が必要

デジタル給与払いを導入しても、給与台帳や明細は従来通りの管理が必要です。企業は、法的な要件を満たすために、適切な記録を保持しなければなりません。これにより、従業員の権利を守りつつ、企業の信頼性を維持することができます。

導入の手順

デジタル給与払いを導入するためには、いくつかの手順を踏む必要があります。まず、従業員の申請・同意を取得し、その後、給与システムでPayPay送金設定を行います。最後に、銀行振込と併用して支給することが求められます。これらの手順をしっかりと実行することで、スムーズな導入が可能になります。

従業員の申請・同意を取得

デジタル給与払いを導入する際には、まず従業員からの申請と同意を取得する必要があります。企業は、制度の内容やメリットをしっかりと説明し、従業員が理解した上で同意することが重要です。このプロセスを通じて、従業員の信頼を得ることができます。

給与システムでPayPay送金設定を行う

従業員の同意を得た後、企業は給与システムでPayPay送金の設定を行います。この設定により、給与が自動的にPayPayアカウントに振り込まれるようになります。システムの設定は、専門の担当者が行うことが望ましく、正確な設定が求められます。

銀行振込と併用して支給する

デジタル給与払いを導入する際には、銀行振込と併用して支給することが必要です。全額をPayPayに振り込むことはできないため、残りの金額は銀行口座で支払う必要があります。この併用により、従業員は柔軟に給与を受け取ることができ、企業も法的な要件を満たすことができます。

よくある誤解

デジタル給与払いに関しては、いくつかの誤解が存在します。例えば、会社が勝手にPayPayに振り込んでよいという誤解や、全額デジタル払いにできるという誤解があります。また、PayPayが勤怠管理や給与計算を代行するという誤解もあります。これらの誤解を解消することが重要です。

会社が勝手にPayPayに振り込んでよい → 誤り

企業は、従業員の同意なしに勝手にPayPayに振り込むことはできません。これは法的な要件であり、従業員の権利を守るために重要です。企業は、従業員に対してこの点をしっかりと説明し、理解を得ることが求められます。

全額デジタル払いにできる → 制度上NG

デジタル給与払いでは、全額をデジタル決済で受け取ることはできません。上限が設定されており、残りの金額は必ず銀行口座で支払う必要があります。この制度上の制約を理解し、従業員に正確な情報を提供することが重要です。

PayPayが勤怠管理や給与計算を代行する → 誤り

PayPayは、給与の受け取りをサポートするサービスですが、勤怠管理や給与計算を代行することはありません。企業は、これらの業務を従来通りに行う必要があります。従業員に対しても、これをしっかりと説明することが求められます。

会社が整備すべき規程

デジタル給与払いを導入する際には、会社が整備すべき規程があります。給与の支払方法に「デジタル払い」を追加し、申請手続や変更方法を明文化することが求められます。また、本人確認未了時の扱いを明確化することも重要です。

給与の支払方法に「デジタル払い」を追加

企業は、就業規則や給与規程に「デジタル払い」を追加する必要があります。これにより、従業員がデジタル給与払いを利用する際のルールが明確になり、トラブルを未然に防ぐことができます。規程の整備は、企業の信頼性を高めるためにも重要ですに必要な

申請手続・変更方法を明文化

デジタル給与払いの申請手続や変更方法を明文化することで、従業員がスムーズに手続きを行えるようになります。これにより、従業員の負担を軽減し、制度の利用促進につながります。明文化された手続きは、従業員にとっても安心材料となります。

本人確認未了時の扱いを明確化

PayPayアカウントの本人確認が未了の場合の扱いを明確化することも重要です。企業は、従業員に対してこの点をしっかりと説明し、本人確認が完了するまでの対応を明示することで、トラブルを防ぐことができます。

社労士が支援できること

社労士は、デジタル給与払いの導入において多くの支援を行うことができます。就業規則の改定や従業員説明資料の作成、デジタル給与払いの導入フロー支援など、幅広いサポートが可能です。企業は、社労士の専門知識を活用することで、スムーズな導入が実現できます。

就業規則の改定（給与支払方法の追記）

社労士は、就業規則の改定を行い、給与支払方法にデジタル払いを追記することができます。これにより、企業は法的な要件を満たしつつ、従業員に対して明確なルールを提供することができます。規則の改定は、企業の信頼性を高めるためにも重要です。

従業員説明資料の作成

社労士は、従業員向けの説明資料を作成することができます。これにより、従業員がデジタル給与払いの制度を理解しやすくなり、スムーズな導入が実現します。説明資料は、従業員の不安を解消するためにも重要な役割を果たします。

デジタル給与払いの導入フロー支援

社労士は、デジタル給与払いの導入フローを支援することができます。これにより、企業はスムーズに制度を導入でき、従業員にとっても利便性の高い給与受け取り方法が実現します。社労士の専門知識を活用することで、企業は安心して導入を進めることができます。

結論：PayPay給与受け取りは便利だが慎重導入が必要

PayPayを利用した給与受け取りは、従業員にとって非常に便利な制度ですが、導入にあたっては慎重な対応が求められます。同意・上限・規程整備の3点がポイントとなり、企業はこれらをしっかりと理解し、適切に対応することが重要です。デジタル給与払いを通じて、従業員の利便性を向上させる一方で、法的な要件を遵守することが求められます。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士

岩本浩一（いわもとこういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属（登録番号：3806011）。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金（企業型DC）」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。