従業員のSNS投稿は削除させられるのか?名誉毀損リスクと会社の正しい対応

この記事の要点

会社は、従業員のSNS投稿のすべてについて削除を命じられるわけではありません。削除を指示できるのは、就業規則やSNSのルールなどの根拠があり、会社の信用の毀損や秘密の漏えいなど、業務に関わる投稿に限られます。懲戒処分をするには、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提で、そのうえで労働契約法15条の基準を満たす必要があります。従業員の体調に不安があるときは、処分の前に確認をしてください。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

この記事は、従業員のSNS利用に悩む経営者や人事担当者の方に向けて、削除を求められる場面と求められない場面、名誉毀損の考え方、会社が取るべき手順を、条文に沿って整理したものです。

会社は従業員のSNS投稿を削除させられるのか

結論は、「根拠があり、業務に関わる投稿であれば指示できる場合がある」です。会社が従業員に削除を指示する根拠は、主に就業規則やSNS利用のルールです。使用者が合理的な労働条件を定めた就業規則を従業員に周知していたときは、その内容が労働契約の内容になります(労働契約法7条)。

一方で、表現の自由は、直接には国に対する保障です。会社の指示が許されるかどうかは、労働契約や就業規則に基づく合理性と、権利の濫用にならないか(労働契約法3条5項)という点から判断されます。仕事と関係のない私生活の投稿にまで広く指示を出すと、争いになるおそれがあります。

削除の指示を受け入れない場合に、会社が取りうる手段は次の3つです。

手段内容根拠・注意点
①削除の指示就業規則やSNSのルールに基づき、本人に削除を求める就業規則の周知が前提(労働契約法7条)
②懲戒処分指示に従わない場合や、悪質な投稿への処分懲戒の種類と事由の定めと周知が前提。労働契約法15条の基準を満たす必要がある
③SNS事業者への申出投稿先のSNS事業者に、削除を求める特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律22条。権利の侵害が問題になる場面

削除を指示しやすい投稿と、難しい投稿

会社の名誉や信用、業務の運営に直接関わる投稿は、指示しやすい類型です。逆に、会社と関係のない私生活の投稿や、会社の評価に影響しない意見表明は、指示が認められにくい類型です。次の表は、実務上の目安です。最終的には、個別の事情で判断されます。

類型指示のしやすさ考え方
会社・取引先・顧客を名指しした誹謗中傷しやすい会社の社会的評価を下げ、名誉毀損や信用毀損にもなりうる。事実の裏付けを確認する
虚偽の情報による会社の信用の毀損しやすい虚偽の風説の流布は、刑法233条の信用毀損・業務妨害罪に当たりうる
顧客情報・未発表情報など秘密の漏えいしやすい業務上知った秘密の扱いは、就業規則や労働契約で定めておく。信義誠実の原則(労働契約法3条4項)も関わる
社会問題などへの個人的な意見難しい会社名や業務と結びつかない限り、会社の評価に影響しない
趣味・家族・旅行などの私生活の投稿難しい業務や会社の評価と関係がない。指示は権利の濫用になるおそれがある
会社名が出ているが中立的・肯定的な投稿難しい社会的評価を下げていないので、名誉毀損に当たらない

名誉毀損になるかどうかの判断ポイント

刑法230条は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した者を処罰し、その事実の有無は問わないと定めています。つまり、書いた内容が真実であっても、名誉毀損になりえます。ただし、公共の利害に関する事実で、目的が専ら公益を図ることにあり、真実であると証明されたときは、罰せられません(刑法230条の2)。

民事では、名誉を傷つけると不法行為として損害賠償の責任を負い(民法709条・710条)、裁判所は名誉を回復する適当な処分を命じることもできます(民法723条)。事実を示さない侮辱でも、公然となされれば刑法231条の侮辱罪の問題になります。

判断の際に確認する点は、次の3つです。

確認点見るところ
誰を指しているか会社名や役職が書かれているか。名前がなくても、文脈から会社や個人が分かるか
何を書いているか事実を述べているのか、意見や感想なのか。虚偽や噂が含まれていないか
社会的評価が下がるか取引先や顧客、社会からの信頼を損なう内容か。単なる不満の表明にとどまらないか

名誉毀損に当たるかどうかの最終的な法的判断や、削除・損害賠償の請求は、弁護士の領域です。会社が自分で結論を出さず、早めに弁護士へ相談してください。

会社が取るべき対応の手順

問題の投稿を見つけたときは、感情的に対応せず、次の順番で進めます。

順番やることポイント
①投稿を証拠として保存するスクリーンショット、投稿のURL、投稿日時、アカウント名を残す。削除される前に保存する
②本人に事実を確認する投稿の意図、背景、業務との関係を聞く。公開されている投稿の範囲にとどめる
③体調に不安がないかを確認する言動に不安な様子があるときは、処分の前に必ず確認する(下の囲みを参照)
④ルールに基づいて削除を指示する該当する就業規則の条項と理由を示す。再発防止の指導もあわせて行う
⑤悪質な場合に、懲戒を検討する就業規則の懲戒の定めに照らす。処分の重さは、行為の内容と影響に見合うものにする

メンタル不調が疑われるときは、処分の前に体調を確認する

最高裁は、欠勤が精神的な不調によるものと疑われる事案で、会社は就業規則に定める健康診断を実施して休職を検討すべきだったとして、直ちに懲戒の対象とした処分を認めませんでした(日本ヒューレット・パッカード事件、最高裁平成24年4月27日第二小法廷判決)。SNSの投稿でも、普段と違う攻撃的な書き込みなど、体調が心配な様子があるときは、処分の前に本人に体調を確認してください。

産業医のいない50人未満の事業場では、地域産業保健センターが健康に関する相談を受け付けています。詳しくは、労働者健康安全機構の案内ページで確認できます。

削除の指示に根拠が必要な理由

経営者の感情や好みだけでは、削除の指示は正当化されません。指示は、会社の秩序や業務を守るための合理的なものである必要があります。就業規則に根拠がないと、指示の正当性が争われやすくなります。

就業規則の作成と届出の義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場に課されています(労働基準法89条)。制裁(懲戒)の定めをする場合は、その種類と程度を就業規則に記載します(同条9号)。就業規則を作成・変更するときは、労働者の過半数を代表する者などの意見を聴き(労働基準法90条)、従業員に周知します(労働基準法106条)。

10人未満の会社には、就業規則の作成義務はありません。ただし、会社が従業員を懲戒するには、あらかじめ就業規則に懲戒の種類と事由を定めておくことが必要で、その規則は従業員に周知されていなければ効力を持たないとされています(フジ興産事件、最高裁平成15年10月10日第二小法廷判決)。10人未満でも、SNSの禁止事項と処分を書面にして周知しておくことが、トラブルを防ぐ第一歩です。

懲戒処分ができる場合

懲戒処分は、就業規則に定めがあることを前提に、労働契約法15条の基準で有効かどうかが判断されます。同条は、懲戒が、行為の性質や態様などに照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないときは、権利の濫用として無効と定めています。

場面考え方
虚偽の情報を拡散して会社の信用を損なった影響の大きさと悪質さを考慮する。刑法233条の信用毀損・業務妨害にも当たりうる
顧客情報や未発表情報を投稿した就業規則の守秘義務の定めに違反するかを確認する
正当な削除指示に従わず、損害が広がった指示の根拠が適切だったか、従わなかった理由は何か、損害はどれくらいかを確認する

減給の制裁を定める場合は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額も一賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはなりません(労働基準法91条)。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないときは、権利の濫用として無効です(労働契約法16条)。処分を行う前に、弁護士または特定社会保険労務士に相談することをおすすめします。

トラブルになりやすい誤解

「SNSは個人の自由だから会社は口を出せない」という考えは、正確ではありません。業務や会社の信用に関わる投稿は、就業規則などの根拠があれば、会社が指示できる場合があります。

反対に、「会社の評判に関わるものは何でも禁止できる」という考えも誤りです。業務と関係のない私生活の投稿や、会社の評価に影響しない意見まで制限すると、権利の濫用と評価されるおそれがあります。会社は、指示の範囲を絞り、理由を説明できるようにしておく必要があります。

経営者が事前に準備すること

投稿が問題になってから慌てないために、次の3つを事前に整えておきます。

準備内容
ルールの明文化就業規則や社内規程に、SNSでの禁止事項と、違反した場合の対応を定める。懲戒の種類と事由も書く
周知従業員に配布・掲示などで周知する。新しく入った人にも説明する
相談しやすい窓口迷ったときに、投稿する前に従業員が相談できる担当者を決めておく

社会保険労務士が支援できること

当事務所では、就業規則やSNS利用のルールの作成・見直しについて、ご相談を受けています。一方で、当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせんなどの紛争解決手続の代理はお受けしていません。名誉毀損の判断や、削除・損害賠償の請求は、弁護士にご相談ください。あっせん等の紛争解決手続の代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。

自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは

この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。

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受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。

よくある質問

Q. 会社は従業員に、SNSの投稿を削除するよう命じることができますか。

就業規則やSNS利用のルールで、会社の名誉や信用を傷つける投稿、秘密の漏えいなどを禁じていて、投稿がそれに当たるなら、削除を指示できる場合があります。ルールがない場合や、仕事と関係のない私生活の投稿には、指示が認められにくくなります。

Q. 削除に従わない従業員を、すぐに懲戒処分にできますか。

できません。懲戒するには、あらかじめ就業規則に懲戒の種類と事由を定めて従業員に周知していることが前提です(フジ興産事件)。そのうえで、労働契約法15条のとおり、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが必要です。10人未満の会社でも同じです。

Q. 従業員が会社の悪口を書いたら、名誉毀損になりますか。

会社が特定でき、公然と事実を示して社会的な評価を下げる内容であれば、刑法230条の名誉毀損や民法709条・710条の不法行為に当たりうる場合があります。事実の有無は問われませんが、公共の利害に関する事実で、目的が公益を図ることにあり、真実と証明されたときは、罰せられません(刑法230条の2)。個別の判断は弁護士にご相談ください。

Q. 本人が削除に応じないとき、会社に取れる方法はありますか。

投稿先のSNS事業者に、削除を求める申出をする方法があります。大規模なSNS事業者には、権利を侵害されたとする者からの申出を受け付ける方法を公表する義務があります(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律22条)。法的な請求や手続の代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。

Q. 10人未満の会社でも、SNSのルールを決めておくべきですか。

はい。常時10人以上の労働者を使用する事業場には就業規則の作成と届出の義務がありますが(労働基準法89条)、10人未満でも、懲戒を行うには懲戒の種類と事由をあらかじめ定めて周知しておくことが前提です。SNSのルールも、書面にして従業員に周知してください。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、刑法(e-Gov法令検索)、民法(e-Gov法令検索)、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(e-Gov法令検索)で確認できます。地域産業保健センターは、労働者健康安全機構の案内ページをご覧ください。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。