この記事はfreee人事労務を使って育児休業や介護休業の手続きを担当する人事担当者や総務担当者に向けたガイドです。
freee人事労務で何が管理できるのか、導入前に確認すべき法令や就業規則、初期設定の手順、具体的な申請・登録・電子申請の方法、トラブル対応や社労士活用のメリットまで実務で役立つ情報をわかりやすくまとめています。
freee人事労務で育児休業・介護休業は管理できる？
freee人事労務は育児休業や介護休業の申請受付から休業期間管理、関連する社会保険や雇用保険の手続きまでを一元管理できる機能を備えています。
基本的な申請ワークフローの構築や従業員情報の連携、休業中の給与計算や復職時の処理などを効率化することが可能です。
導入によりペーパーワークの削減や手続きミスの低減が期待できます。
育児休業・介護休業管理機能の概要
機能の概要としては、従業員からの申請受付フォーム、承認フローの設定、休業予定のカレンダー連携、休業期間の自動集計、関連する保険手続き用のデータ出力や電子申請連携などが含まれます。
さらに権限設定により部署ごとの承認者を分けられるため、運用ルールに応じた柔軟なワークフロー設計が可能です。
freee人事労務でできること
freee人事労務では育児休業・介護休業の申請受付から承認、休業期間の登録と管理、休業中の勤怠や給与計算連携、社会保険・雇用保険の手続きデータ作成、電子申請の送信や申請状況の確認までを行えます。
従業員情報と給与データの連携により、人事と給与処理の整合性を担保できます。
| 比較項目 | 従来の手作業 | freee人事労務 |
|---|---|---|
| 申請受付 | 紙・メールで管理が分散 | フォームで一元管理 |
| 承認フロー | 手動で回覧・確認 | 画面で承認・却下が可能 |
| 法定手続き | 個別に手続きが必要 | 電子申請とデータ出力で効率化 |
導入するメリット
導入メリットには、申請から手続き完了までの工数削減、申請情報のデータ化による履歴管理、法令や就業規則に合わせた自動チェックの容易化、申請漏れや登録ミスの低減などがあります。
さらに従業員への案内文やテンプレートを統一することでコミュニケーションコストも下がります。
手続きを始める前に確認すること
手続きを始める前にはまず法令上の要件、就業規則や社内規程の内容、対象者や取得条件を確認することが重要です。
これらを確認せずにシステムへ設定すると運用上の不整合が生じやすく、申請トラブルや労務問題に発展する可能性があります。
事前準備が円滑な運用の鍵となります。
育児・介護休業法の基本ルール
育児・介護休業法では育児休業の対象年齢、取得可能期間、介護休業の対象範囲や期間、就業の保護などが定められています。
休業中の雇用継続や不利益取扱いの禁止、申出手続きのルールなども押さえておく必要があります。
法律の要件を満たすことが最優先です。
就業規則・育児介護休業規程を確認する
会社の就業規則や育児介護休業規程は法律の枠内で独自の運用ルールを定めていることが多いです。
休業の取り扱いや申請期限、給与や手当の支給ルール、復職に関する手順などを事前に明確化しておきましょう。
システム設定はこれらの規程に沿って行う必要があります。
対象者と取得条件を確認する
対象者の範囲や取得条件は正社員、契約社員、パートタイマーで異なる場合があります。
勤務期間や雇用形態に応じた条件を洗い出し、対象者を特定しておきましょう。
対象者情報はfreee人事労務へ正確に登録することで申請の自動判定に活用できます。
freee人事労務の初期設定
初期設定は運用の基礎となるため丁寧に行いましょう。
会社情報、就業規則に基づく休業制度や休暇ルール、従業員情報の登録と権限設定などを順番に設定すれば、申請ワークフローが安定して稼働します。
各項目は将来的な法改正や制度変更を見据えて柔軟に更新できるようにしておきます。
会社情報を設定する
会社情報には法人番号や所在地、代表者名、事業所ごとの設定などを正確に入力してください。
社会保険や雇用保険の事業所番号なども登録しておくと電子申請との連携がスムーズになります。
会社情報は各種帳票や申請データの基礎になるため誤りがないよう確認が必要です。
休業制度・休暇ルールを設定する
就業規則に基づき育児休業や介護休業の制度名、取得可能期間、分割取得の可否、休業中の給与扱いなどをfreee人事労務に設定します。
承認フローや通知ルール、代替要員の手配フローなども合わせて決めると運用が安定します。
規程とシステムの整合性を必ず確認してください。
従業員情報を登録する
従業員の基本情報、雇用形態、入社日、所属部署、勤務時間や給与体系、扶養情報などを正確に登録すると休業条件の自動判定に役立ちます。
既存の人事データがある場合はCSVで一括登録することでミスを減らせます。
更新頻度の高い項目は定期的に見直しましょう。
育児休業の手続きをする方法
育児休業の手続きは申請受領から休業期間の登録、必要に応じた社会保険や雇用保険の届出までを順に行います。
従業員への説明や必要書類の確認を怠らないことが重要です。
freee人事労務を活用すれば申請から電子申請データの出力まで一貫して行えます。
育児休業申請を受け付ける
従業員からの育児休業申請はfreeeの申請フォームで受け付けるのが効率的です。
申請時に必要な情報（休業開始日・終了予定日、育児目的の確認、代替勤務の有無など）を必須項目に設定すると不備が減ります。
申請を受けたら速やかに承認フローを回し、従業員へ結果を通知しましょう。
- 申請フォームの必須項目を設定する
- 申請受領後は承認者に自動通知する
- 必要書類のアップロードを求める
休業期間を登録する
承認された休業期間はfreee上で正式に登録し、勤怠カレンダーや給与計算に反映させます。
休業期間の変更や分割取得がある場合は都度更新し、履歴として残すことでトラブル防止になります。
復職予定日や育児短時間勤務の設定も合わせて管理するとよいです。
社会保険・雇用保険の手続きを行う
育児休業では社会保険や雇用保険に関する届け出が必要になるケースがあります。
育児休業給付金の申請や被保険者資格の扱いについては、該当する窓口へ所定の書類を提出します。
freeeでは必要書類の雛形や電子申請用データを準備することで手続きを大幅に効率化できます。
介護休業の手続きをする方法
介護休業の手続きも育児休業同様に申請受付から休業期間の登録、必要な保険手続きや給付の申請までを一連で実施します。
介護対象者の状態確認や介護の必要性の証明書類など、申請時に整備すべき情報があるため、事前に必要書類を明示しておくと申請の円滑化につながります。
介護休業申請を受け付ける
従業員からの介護休業申請は、介護対象者の続柄や介護の必要性、休業予定期間などを明記させて受け付けます。
医師の診断書や介護認定の証明などが必要な場合はその旨を明示し、アップロードを求めるとよいです。
申請フローは承認者と連携しながら進めましょう。
- 介護対象者の情報を明確にする
- 必要書類の提出を必須にする
- 短期・長期の区分を設定する
休業期間を登録する
介護休業の期間をシステムに登録し、分割取得や短期間の休暇との組合せなどを管理します。
休業中の労働契約や給与の取り扱いを就業規則に従って反映し、必要に応じて代替要員の手配も行います。
記録は復職時の対応や年次集計に利用されます。
必要な手続きを進める
介護休業に関連する給付や保険の手続きが発生する場合は、対象となる給付の申請書類を整え、所定の窓口へ提出します。
freeeのデータ出力機能を使えば、必要な情報をまとめて書類作成や電子申請に利用できるため事務負担を軽減できます。
進捗管理も重要です。
電子申請を行う方法
社会保険や雇用保険の手続きを電子申請で行うと窓口往復や郵送を減らせます。
freee人事労務は電子申請連携機能を備えており、必要データを自動で整形して電子申請プラットフォームへ送ることが可能です。
事前に各種証明書や届出用の情報を正確に登録しておく必要があります。
社会保険の電子申請
社会保険の届出には被保険者の資格取得・喪失、育児休業に伴う届出などが含まれます。
freeeから電子申請用のデータを作成し、社会保険総合調整機構や外部連携サービスを通じてオンライン提出が行えます。
マイナンバー等の取り扱いは厳密に管理してください。
雇用保険の電子申請
雇用保険関連では育児休業給付金の申請や休業に伴う届出が電子申請で処理できます。
事前に事業所番号や被保険者情報を整備しておくことで申請ミスを防げます。
freee上で作成したデータをハローワークの電子申請に連携して送付する運用が一般的です。
申請状況を確認する
電子申請後は受付番号や申請ステータスを定期的に確認し、必要に応じて追加入力や修正対応を行います。
freeeでは申請の履歴管理や通知設定ができるため、担当者間での情報共有を円滑に行えます。
申請の反映遅延が発生した場合は窓口へ問い合わせる手順を定めておきましょう。
育児休業・介護休業管理でよくあるトラブル
運用上よくあるトラブルとして、休業期間の登録ミス、電子申請の入力漏れ、就業規則との不整合などがあります。
これらは事前のチェックリストや承認フロー、定期的な運用レビューで予防できます。
トラブル発生時の対応フローを社内で周知しておくことも重要です。
休業期間の登録ミス
休業開始日や終了日の誤登録は給与計算や保険手続きに重大な影響を及ぼします。
ダブルチェック体制や承認者による確認、申請者への登録内容再確認のプロセスを導入することでミスを減らせます。
ログを残して変更履歴を追えるようにしておくと後処理が楽になります。
電子申請の入力漏れ
電子申請で必須情報の抜けがあると申請が却下されたり差し戻されたりします。
申請前に必須項目の入力チェックと添付書類の有無確認を行い、申請テンプレートを整備することが重要です。
freeeのバリデーション機能を活用して入力漏れを事前に検出しましょう。
就業規則との不整合
システム設定と就業規則が一致していないと、運用時に従業員とのトラブルが発生します。
定期的に就業規則の内容を確認し、システム設定を更新するルーティンを作ることが大切です。
法改正時には規程とシステムの両方を速やかに見直してください。
社労士へ依頼するメリット
社労士に依頼すると法令に沿った手続きや就業規則改定、電子申請の代行、運用ルールの設計支援を受けられます。
特に複雑なケースや法改正対応が必要な場合、専門家の知見によりリスクを低減できます。
自社でリソースが不足している場合は外部委託が有効です。
法令に沿った手続きができる
社労士は最新の労働法や社会保険制度に精通しているため、法令違反や手続き漏れを防ぐことができます。
就業規則や休業規程の整備、個別ケースの判断が必要な場面でも適切なアドバイスを受けられます。
労務リスクの軽減につながります。
電子申請をスムーズに進められる
電子申請の書類作成や提出代行を社労士に依頼すると、窓口対応や差戻し対応を含めた一連の作業を任せられます。
複数の申請が重なる繁忙期にも安定した対応が可能となり、担当者の負担を軽減できます。
申請状況のフォローも任せられる点が利点です。
制度改正にも適切に対応できる
法改正があると就業規則やシステム設定の見直しが必要となります。
社労士は改正内容を踏まえた運用方針や規程改定案を提示し、実務への落とし込みを支援します。
適切なタイミングでの対応により法令遵守を維持できます。
社会保険労務士法人あいパートナーズができること
社会保険労務士法人あいパートナーズはfreee人事労務の導入支援から休業制度の設計、電子申請や給付申請の代行、運用中のトラブル対応までワンストップで支援します。
中小企業から大企業まで、実務に即したアドバイスと柔軟なサポートを提供します。
freee人事労務の導入支援
導入支援では現状の就業規則や人事フローをヒアリングし、freee上での最適な設定を行います。
テンプレートや運用マニュアルの作成、担当者向けのトレーニングも実施します。
導入後のフォロー体制も整えて、定着をサポートします。
育児休業・介護休業制度の運用支援
制度運用支援では申請フローの設計、承認ルールの策定、従業員向けの案内文作成、誤登録やトラブル発生時の対応支援などを行います。
運用レポートを定期的に提供し、改善提案を行うことで長期的な運用品質の向上を図ります。
社会保険・雇用保険手続きのサポート
社会保険や雇用保険に関する届出や給付申請の作成・提出を代行します。
電子申請の代行や申請後のフォロー、窓口対応も含めて対応できるので、社内リソースの節約と正確な手続きが実現します。
必要に応じて法律相談や規程改定も支援可能です。
まとめ｜freee人事労務で育児休業・介護休業の手続きを効率化しよう
freee人事労務を活用すれば、育児休業や介護休業の申請受付から休業管理、社会保険・雇用保険の手続きまで効率的に運用できます。
正しい初期設定と運用ルールの整備、定期的な見直しがあれば法令遵守と業務効率化を両立できます。
必要に応じて社労士の支援を活用しましょう。
正しい設定と運用で法令遵守と業務効率化を実現しよう
まとめとして、まずは就業規則と法令の確認を行い、freee上で正確に設定することが重要です。
承認フローやチェックリストを整備してミスを予防し、電子申請や社労士の力を借りて手続きを確実に進めることで、人事業務の負担を大きく軽減することができます。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一（いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属（登録番号：3806011）。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金（企業型DC）」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。
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