午前休・午後休はいつから?半日有給の時間設定と正しい運用を解説

この記事の要点

午前休・午後休の時間は、法律では決まっておらず、会社の所定労働時間と就業規則で決まります。半日単位の年次有給休暇は、使用者に与える義務はなく、労働者の希望に使用者が同意した場合に認められる運用です。半日で取得した年休は、労働者が自ら取った場合に限り、年5日の取得義務に0.5日として数えられます。休憩時間は労働義務のない時間なので、半休の対象には含めず、労働時間で区切ります。トラブルを防ぐには、時間区分・休憩・残業との関係を就業規則に書いておくことが大切です。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

「午前休は何時から何時までか」「午後休は12時で区切るのか」「半日有給は法律で決まっているのか」という疑問に、労働基準法(労基法)と厚生労働省の公表資料をもとに答えます。従業員の方にも、制度を整える経営者・人事担当者の方にも使える内容です。

午前休・午後休とは

午前休・午後休とは、年次有給休暇(年休)を1日単位ではなく、半日単位で取得する運用をいいます。午前の勤務を免除するものが午前休、午後の勤務を免除するものが午後休です。

労基法第39条第1項により、雇入れの日から6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、10労働日の年休が与えられます。この「労働日」が単位であり、年休は日単位で与えるのが原則です。

半日単位の年次有給休暇は、法律で決まっているのか

半日単位の年休は、法律に規定がありません。厚生労働省の「スタートアップ労働条件」のQ&Aは、半日単位の年休は法律で規定されているわけではなく、使用者にこれを与える義務はないとしています。

ただし、労働者が希望し、使用者が同意すれば、日単位での取得を妨げない範囲で、半日単位で与えることは差し支えありません。取扱いの根拠となる通達は、昭和24年7月7日基収第1428号、昭和63年3月14日基発第150号、平成7年7月27日基発第33号です(愛知労働局の解説による)。

したがって、「午前は何時から何時まで」「午後は何時から何時まで」といった全国共通の時間は存在しません。会社の運用が違っても、直ちに違法にはなりません。一方で、使用者が「忙しいから」という理由で、半日単位や時間単位での取得を労働者に強制することはできません。

午前休・午後休の時間は、どう決めるのか

午前休・午後休の時間は、会社の所定労働時間をもとに、会社が決めます。労基法第32条第2項は、休憩時間を除いて1日8時間を超えて労働させてはならないと定めており、休憩を除いた労働時間で考えるのが基本です。

たとえば、9時始業・18時終業で、12時から13時が休憩の会社を考えます。労働時間は、午前が3時間(9時から12時)、午後が5時間(13時から18時)で、合計8時間です。この会社が午前休・午後休をどう定めるかによって、出社・退社の時刻が変わります。

次の表は、同じ勤務時間の会社が選べる区切り方の例です。どれが法律上正しいと決まっているものではなく、会社が選んで就業規則に書く事項です。

区切り方午前休の場合午後休の場合特徴
労働時間を前半4時間・後半4時間に分ける9時から12時と13時から14時まで休み(14時出社)14時から18時まで休み(14時退社)午前休・午後休で休む労働時間が同じ4時間になる
休憩の前後で区切る9時から12時まで休み(13時出社)13時から18時まで休み(12時退社)午前休は3時間、午後休は5時間になり、休む労働時間が違う
時刻を固定する会社が出社時刻を決める(例:13時出社)会社が退社時刻を決める(例:12時退社)分かりやすいが、休む労働時間が午前休と午後休で違うことがある

「休憩の前後で区切る」方法は、午前休と午後休で休む労働時間が3時間と5時間と違いますが、どちらも半日(0.5日)の年休として扱う、と決めておく必要があります。決めずにいると、午後休のほうが長く休めるという不公平感の元になります。

休憩時間は、半休に含まれるのか

含まれません。労基法第34条第1項は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならないと定めています。休憩時間は労働者が自由に利用できる時間で(同条第3項)、もともと労働義務がありません。

そのため、年休で免除する対象は、休憩を除いた労働時間です。午前休で13時から出社する場合も、12時から13時の昼休みを年休で休んでいるわけではありません。見た目の拘束時間と、年休として扱う時間は別に考える必要があります。

半日単位と時間単位の違い

半日単位の年休と、時間単位の年休は、別の制度です。時間単位年休は、労基法第39条第4項により、労使協定を結んだ場合に限り、年5日以内の範囲で認められます。厚生労働省は、時間単位年休を30分単位など1時間に満たない単位で与えることはできないとしています(平成21年5月29日基発0529001号)。

項目半日単位時間単位
法律の規定なし(通達に基づく運用)あり(労基法第39条第4項)
導入の要件労働者の希望と使用者の同意労使協定の締結が必要
取得できる量会社の定めによる年5日以内(前年度からの繰り越し分を含む)
最小の単位半日(0.5日)1時間(1時間に満たない単位は不可)
年5日の取得義務への算入労働者が自ら取得した場合は、1回につき0.5日として算入できる算入できない

年5日の取得義務との関係

年休が10日以上与えられる労働者に対し、使用者は、そのうち5日について、基準日から1年以内に、時季を指定して取得させなければなりません(労基法第39条第7項)。この義務との関係で、半日単位の年休は、次のように扱われます。

厚生労働省は、使用者が時季を指定する際に労働者の意見を聴き、労働者から半日単位での取得の希望があった場合は、半日(0.5日)単位で取得させても差し支えないとしています。労働者が自ら半日単位で取得した場合は、取得1回につき0.5日として、使用者が時季を指定すべき年5日から差し引くことができます(労働基準法第39条第8項。半日単位を0.5日として数える扱いは、行政通達・厚生労働省のQ&Aによります)。時間単位年休は、時季指定の対象にならず、自ら取得した分も差し引けません。

半日年休の日に働いた場合、残業はどう数えるのか

労基法第32条は、休憩を除いて1日8時間を超えて労働させてはならないと定めています。これを超えて労働させた時間には、第37条により、通常の賃金の2割5分以上の割増賃金を支払う必要があります。年休で休んだ時間は、労働させた時間ではありません。

たとえば、所定労働時間が8時間の会社で午前休を取り、午後に5時間働いた場合、実際に働いた時間は5時間です。その日に残業をしても、実働が8時間を超えなければ、法律上の時間外労働にはなりません。実働が8時間を超えた部分から、割増賃金の対象になります。

会社が、所定労働時間を超えた時点から割増扱いにすると就業規則で定めることは、法律の最低基準を上回るので問題ありません。どちらにするかは、就業規則と勤怠システムで統一して決めておきます。

半日年休を取ったときの賃金

年休を取った期間の賃金は、労基法第39条第9項により、平均賃金、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、または健康保険法に定める標準報酬月額の30分の1に相当する額のいずれかを、就業規則などで定めたとおりに支払います。標準報酬月額を使う場合は、労使協定が必要です。

半日分の賃金は、選んだ方法の半日分として計算するよう、規則に書いておくと、午前休と午後休で金額が違うのではないかという疑問が起きにくくなります。

就業規則に何を書くか

常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出なければなりません(労基法第89条)。始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇は、必ず書く事項です。半日単位の年休を認める場合は、休暇の定めとして書きます。

10人未満の会社でも、午前休・午後休の運用を文書にしておく意味は同じです。次の事項を決めて、勤怠システムの設定とそろえます。

決めること書き方の例・ポイント
半日単位を認めるか「会社が認めた場合に限り、半日単位で取得できる」など、認める範囲と回数の上限があれば書く
午前休・午後休の時間区分始業・終業時刻、休憩時間を前提に、出社時刻・退社時刻を具体的に書く
休憩時間の扱い休憩時間は半休の対象に含めないことを明記する
シフト勤務の場合その日の所定労働時間を前半・後半に分ける、など日ごとの考え方を書く
残業との関係半休を取った日に所定労働時間を超えて働いた場合の割増の基準を書く
賃金の計算半日分の賃金の計算方法を書く
申請方法申請期限、承認する人、勤怠システムの入力方法を書く

トラブルを防ぐには

トラブルの原因は、制度そのものよりも、時間の認識が会社と従業員でずれることです。たとえば、従業員は「午前休だから13時出社」と考えていても、会社は「所定労働時間の前半4時間分の休みだから14時出社」と考えている場合があります。このずれは、遅刻扱いか年休扱いかの争いにつながります。

防ぐには、就業規則に具体的な時刻を書き、入社時に例を示して説明することです。部署や上司ごとに扱いが違わないよう、会社全体で1つの基準にそろえます。半日単位を認めるかどうかを上司の判断に任せると、公平性が保てません。

まとめ

午前休・午後休の時間は、法律で一律に決まっていません。会社の所定労働時間と就業規則で決まり、半日単位の年休は、使用者に与える義務はなく、労働者の希望に使用者が同意して認める運用です。休憩時間は半休に含めず労働時間で区切ること、年5日の取得義務には自ら取得した半日が0.5日として算入できることを押さえておけば、実務の迷いは大きく減ります。

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よくある質問

Q. 午前休・午後休は、法律で何時から何時までと決まっていますか。

決まっていません。労働基準法(労基法)には、半日単位の年次有給休暇や、午前・午後の時間区分を定めた規定がありません。実際の時間は、会社の所定労働時間と就業規則などで決まります。

Q. 会社は、半日単位の年次有給休暇を認める義務がありますか。

義務はありません。厚生労働省は、半日単位の年次有給休暇は法律で規定されておらず、使用者に与える義務はないとしています。労働者が希望し、使用者が同意した場合に、日単位での取得を妨げない範囲で与えることは差し支えないとされています。

Q. 半日単位で取得した年次有給休暇は、年5日の取得義務に数えられますか。

労働者が自ら半日単位で取得した場合は、1回につき0.5日として、使用者が時季を指定すべき年5日から差し引けます。時間単位年休は、使用者による時季指定の対象ではなく、自ら取得した分も年5日から差し引けません。

Q. 半日単位の年次有給休暇と、時間単位の年次有給休暇は、どう違いますか。

時間単位年休は、労基法第39条第4項により、労使協定を結べば、年5日以内の範囲で認められる制度です。半日単位は法律上の規定がなく、会社が同意して認める運用です。時間単位年休は1時間に満たない単位では与えられません。

Q. 午前休・午後休に、昼の休憩時間は含まれますか。

含まれません。労基法第34条の休憩時間は、労働時間の途中に与えるもので、労働義務のない時間です。半日の年次有給休暇で免除されるのは、休憩時間を除いた労働時間の一部です。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)で確認できます。

公的資料は、厚生労働省「スタートアップ労働条件」年次有給休暇のQ&A、同「年5日の年次有給休暇の確実な取得」のQ&A、愛知労働局「半日単位の年休」の解説で確認できます。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。