この記事の要点
ゾンビたばこ(エトミデートを混ぜた電子たばこ)は、2025年5月26日から薬機法の指定薬物となり、医療等の用途以外での所持・購入・使用は犯罪です(薬機法76条の4、84条28号)。従業員が使っていたと分かったら、まず体調を確認し、症状があれば119番に通報します。そのうえで事実を記録し、懲戒を考えるときは、就業規則に懲戒の種類と事由が定められ周知されているかを確かめます(労働契約法15条、フジ興産事件)。10人未満の会社でも、懲戒をするなら同じ前提が必要です。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
この記事は、従業員50人未満の会社の経営者、人事・総務の担当者の方に向けて書いています。従業員が「ゾンビたばこ」を使っていると分かったときに、会社が何を先にして、何を後にするか。法律上の位置づけから、初動、懲戒、再発防止までを順に整理します。
ゾンビたばことは何か:エトミデートと指定薬物
「ゾンビたばこ」は通称で、鎮静作用のある医薬品成分エトミデートを電子たばこ用のリキッドに混ぜたものを指します。見た目は一般的な電子たばこと見分けがつきにくく、職場で気づくのは簡単ではありません。報道では、手足のけいれんやふらつきといった症状が伝えられています。
法律上の位置づけは、はっきりしています。2025年5月16日に省令が改正され(指定薬物及び医療等の用途を定める省令の一部改正)、2025年5月26日から、エトミデートは医薬品医療機器等法(薬機法)の指定薬物になりました。なお、麻薬としての規制ではなく、薬機法の指定薬物としての規制です。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 禁止される行為 | 医療等の用途以外のための製造、輸入、販売、授与、所持、購入、譲り受け、および医療等の用途以外での使用 | 薬機法76条の4 |
| 所持・購入・使用の罰則 | 3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方 | 薬機法84条28号 |
| 業として製造・販売等をした場合 | 5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方 | 薬機法83条の9 |
つまり、従業員が個人で使っていた場合でも、会社の就業ルール違反にとどまらず、本人が刑事上の責任を問われうる行為です。
会社に問われる責任:安全配慮義務と事業者の責務
使用していた本人にも、周りの従業員にも、会社は安全に働けるよう配慮する立場にあります。労働契約法5条は、使用者は、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働できるよう、必要な配慮をするものとすると定めています。労働安全衛生法3条1項も、事業者に、職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならないと定めています。安全配慮義務の全体像は安全配慮義務とは何か?企業が必ず守るべき法的責任と実務ポイントで解説しています。
ここで大切なのは、会社が疑いを知ったあとに何をしたかです。症状のある従業員にそのまま作業を続けさせたり、運転や機械の操作を任せ続けたりすると、会社の対応そのものが問われます。逆に、体調の確認、作業から外す判断、記録の保存を順に行っていれば、その経過が会社の備えを示す材料になります。
発覚したときの初動:体調確認を最優先にする
ゾンビたばこの使用が疑われる場面は、本人が休憩室で具合が悪くなっている、同僚から「吸っているのを見た」と報告があった、私物から器具が見つかった、など様々です。どの場合も、次の順番で動きます。
| 順番 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 本人の体調を確認する | 意識がもうろうとしている、けいれんがある、呼びかけに反応しない、呼吸が浅いときは、ためらわず119番に通報する |
| 2 | 危険な作業から外す | 運転、機械の操作、高所作業など。症状がなくても、その日は担当させない |
| 3 | 現物の扱いを決める | 会社が預かるかどうかは、先に警察や保健所に確認する。本人の私物に無断で触れない |
| 4 | 事実を記録する | 日時、場所、誰が何を見たか、本人の発言を、時系列で書き留める |
| 5 | 就業規則を確認する | 懲戒事由の定めと周知の状況を確かめる。処分は、事実確認のあとに決める |
現物の扱いは、慎重に考えてください。指定薬物は所持自体が禁止されているため、会社が預かると、会社側が所持した状態になるおそれがあります。そのため、「会社で捨てる」「会社で保管する」と決める前に、警察または都道府県の薬務担当課や保健所に確認してください。広島県の例では、エトミデートを含む製品を見つけたときの連絡先を、県庁の薬務課または最寄りの保健所としています。
体調不良を訴えたとき:受診と産業保健の相談先
本人が「気分が悪い」「やめられない」と話したときは、懲戒の話を先に進めず、まず受診を勧めます。医療機関で診てもらう間は、就業規則に沿って休ませる扱いを検討します。休ませる間の賃金や扱いの考え方は、自宅謹慎と自宅待機の違いの記事が参考になります。
従業員50人未満の会社では、産業医を選任する義務はありません。ただし、労働安全衛生法13条の2は、産業医を置かない事業場について、医師などに労働者の健康管理の全部または一部を行わせるよう努めることを事業者に求めています。身近な窓口が、地域産業保健センターです。労働者数50人未満の事業場の事業者や働く人を対象に、労働安全衛生法で定められた保健指導などを無料で提供しています。愛媛県の窓口は、愛媛産業保健総合支援センターの地域産業保健センターの案内で確認できます。利用には、事前の申し込みが必要です。
本人から聞き取った健康に関する情報は、個人情報保護法でいう要配慮個人情報(病歴など)にあたる場合があります。同法20条2項により、要配慮個人情報は、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ずに取得してはなりません。聞き取りの目的を説明し、同意を得たうえで、必要な範囲にとどめて記録します。
事実確認とヒアリングの進め方
事実確認は、処分のためだけでなく、本人の安全と職場の安全を判断するためにも必要です。聞き取りは、決めつけず、時系列で事実を聞きます。
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| いつ、どこで使ったか | 勤務時間内か外か、職場内か外かで、後の判断が変わる |
| 業務への影響はあったか | 運転や機械操作に就いていたか、事故やミスがなかったかを確認するため |
| 入手経路、同僚への譲渡の有無 | 職場内で広がっていないかを確かめるため |
| 本人の体調と今後の受診の意思 | 就業継続の可否と配慮の方針を決めるため |
ヒアリングは、複数人で、静かな場所で行い、日時と参加者、本人の発言を記録します。大声での追及や、長時間の拘束は避けてください。事業主は、優越的な関係を背景とした言動で労働者の就業環境が害されないよう、必要な措置を講じる義務があります(労働施策総合推進法31条。2026年10月1日の改正で、旧30条の2から条番号が変わりました)。持ち物検査など本人の私物に触れる確認は、本人の同意を得て行い、拒まれたときは無理に進めず、警察や保健所に相談してください。
運転を業務とする従業員がいる場合は、特に注意が必要です。道路交通法66条は、薬物の影響その他の理由により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならないと定め、75条1項4号は、自動車の使用者に、66条に違反する運転を命じたり容認したりしてはならないと定めています。疑いがある間は、運転業務から外してください。
会社は警察に通報しなければならないか
刑事訴訟法239条1項は、何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができると定めています。この記事の作成時点で、一般の会社に通報を義務づける条文は確認できていません。警察に相談するかどうかは、事案の内容、職場での広がり、本人の症状などを見て、会社が判断します。
迷うときは、警察、または都道府県の薬務担当課や保健所に、先に相談してください。会社が独自に「捜査の代わり」をしようとして、本人を追い詰めたり、現物を処分したりすることは避けます。
就業規則と懲戒:10人未満の会社でも前提は同じ
懲戒を考えるときの出発点は、就業規則です。最高裁平成15年10月10日判決(フジ興産事件)は、就業規則が法的な拘束力を持つには、その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が必要である旨を示しました。詳しくはフジ興産事件とは?就業規則の周知と懲戒の有効性で解説しています。
ここで、10人以上か未満かで整理が分かれます。労働基準法89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成と行政官庁への届出を義務づけています。この「10人以上」は、会社全体ではなく、事業場単位で数えます。そして同条9号は、制裁の定めをする場合には、その種類と程度を記載することを求めています。つまり、89条9号は「制裁の定めをするなら種類と程度を書く」という記載事項の定めであり、「懲戒を必ず定めなければならない」という規定ではありません。
10人未満の事業場には、89条の作成義務はありません。しかし、懲戒をするには、フジ興産事件が示すとおり、懲戒の種類と事由を就業規則に定めて周知している必要があります。10人未満でも同様です。そのうえで、労働契約法15条が最後の関門になります。
| 確認の順番 | 確認すること | 根拠 |
|---|---|---|
| 1 | 就業規則に、懲戒の種類と事由が定められているか | フジ興産事件、労働基準法89条9号 |
| 2 | その就業規則を、従業員に周知しているか | 労働契約法7条、労働基準法106条 |
| 3 | 今回の行為が、定めた懲戒事由に当てはまるか | 就業規則の文言 |
| 4 | 処分が、行為の性質や態様に照らして相当か | 労働契約法15条 |
| 5 | 減給の制裁にするなら、上限を守っているか | 労働基準法91条 |
労働契約法15条は、懲戒が、行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効になると定めています。勤務時間中に使っていたか、時間外か、業務や同僚への影響があったか、初めてか繰り返しか、本人が事実を認めているかなどが、考慮の材料になります。どの事情をどう重く見るかは事案ごとに異なるため、一律の基準は設けず、記録した事実に照らして決めてください。懲戒と注意の線引きは厳重注意とは?懲戒との違い・通知方法・実務上のポイントが参考になります。
減給の制裁には上限があります。労働基準法91条は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならないと定めています。
解雇を考える場合は、さらに高いハードルがあります。労働契約法16条は、解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効になると定めています。また、労働基準法20条は、30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いを求めています。労働者の責に帰すべき事由に基づく解雇で予告を不要とするには、労働基準監督署長の認定が必要です(同条1項ただし書き、3項)。
就業規則に懲戒の定めがない、または周知していない場合に、あとから規定を作って、すでに起きた行為に当てはめることには、慎重な判断が必要です。そのような場合は、懲戒ではなく、注意や指導、配置の見直しなど、別の対応を検討してください。
他の従業員への対応と再発防止
事案が広まると、他の従業員が不安になります。本人が特定できる情報は出さず、「指定薬物は所持も使用も犯罪であること」「職場での取り扱いのルール」「困ったときの相談先」を、全員に伝えます。
| 対策 | 具体的にやること |
|---|---|
| 就業規則に定める | 違法薬物・指定薬物の所持・使用の禁止、懲戒の種類と事由を定める |
| 周知する | 就業規則を見やすい場所に備え付けるなど、全員に周知する(労働基準法106条) |
| 管理職の初動を決める | 体調確認、119番の判断、記録、会社の窓口への連絡の順序を、紙1枚にまとめておく |
| 相談先を伝える | 地域産業保健センターなど、本人や同僚が使える相談先を案内する |
就業規則に禁止事項と懲戒事由を定めておけば、実際に事案が起きたときに、会社も従業員も迷いません。就業規則の整備や、初動手順の整理は、社労士としてお手伝いできる範囲です。一方、懲戒処分をめぐって従業員と争いになり、あっせんなどの紛争解決手続の代理が必要になった場合、当事務所は特定社会保険労務士ではないため、代理はお受けしていません。その場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。
自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは
この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
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受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。
よくある質問
Q. ゾンビたばこを使っていた従業員は、それだけで解雇できますか?
使用が事実でも、それだけで自動的に解雇できるわけではありません。労働契約法16条により、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められなければ無効になります。就業規則に懲戒の種類と事由が定められ周知されていることが前提で、労働基準法20条の解雇予告も必要です。
Q. 勤務時間外に使っていた場合も、懲戒の対象になりますか?
就業規則に懲戒事由が定められ周知されていれば、対象になりうるかを検討できます。ただし、労働契約法15条により、行為の性質や態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない懲戒は無効です。勤務時間外であることも、考慮する事情の1つになります。
Q. 会社は警察に通報しなければなりませんか?
刑事訴訟法239条1項は、何人でも、犯罪があると思料するときは告発をすることができると定めています。この記事では、一般の会社に通報を義務づける条文は確認できていません。迷うときは、警察、または都道府県の薬務担当課や保健所に先に相談してください。
Q. 従業員が10人未満で、就業規則がない会社はどうすればよいですか?
労働基準法89条の作成義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場が対象で、10人未満には義務がありません。ただし、懲戒をするには、懲戒の種類と事由を就業規則に定めて周知している必要があり、10人未満でも同様です。定めがない場合は、懲戒ではなく、注意や指導、配置の見直しを検討し、今後のために規定を整えます。
Q. 本人が体調不良を訴えたときは、どうすればよいですか?
意識がもうろうとする、けいれんがあるなどの症状があれば、すぐに119番に通報します。症状が落ち着いている場合も、受診を勧め、就業規則に沿って休ませる扱いを検討します。50人未満の会社は、地域産業保健センターに相談できます。健康情報は、要配慮個人情報にあたる場合があり、取得には本人の同意が必要です(個人情報保護法20条2項)。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、医薬品医療機器等法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)、個人情報保護法(e-Gov法令検索)、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)、道路交通法(e-Gov法令検索)、刑事訴訟法(e-Gov法令検索)で確認できます。エトミデートの指定については、栃木県の案内と広島県の案内が参考になります。地域産業保健センターは労働者健康安全機構の地域窓口の案内で確認できます。労働施策総合推進法のパワハラ防止の措置義務は、2026年10月1日施行の改正で旧30条の2から31条に変わりました(e-Gov現行版)。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















