深夜手当・深夜割増手当の基本を徹底解説！支払い義務・計算方法・注意点を解説

この記事は、企業の人事担当者や労務管理者、または深夜勤務を行う従業員の方に向けて執筆しています。
深夜手当・深夜割増手当の基本的な仕組みや、支払い義務、計算方法、注意点について、法律や実務の観点からわかりやすく解説します。
深夜勤務に関する正しい知識を身につけ、適切な労務管理や賃金計算、トラブル防止に役立てていただくことを目的としています。
深夜手当の基礎から実務上のポイントまで、幅広く網羅していますので、ぜひ参考にしてください。

深夜手当・深夜割増手当とは

深夜手当（深夜割増手当）とは、労働基準法に基づき、午後10時から翌朝5時までの深夜時間帯に労働した場合に支払われる割増賃金のことです。
この手当は、通常の賃金に加えて25％以上の割増率で支払うことが法律で義務付けられています。
深夜勤務は心身への負担が大きいため、労働者の健康や生活を守る目的で設けられた制度です。
なお、深夜手当と夜勤手当は混同されがちですが、夜勤手当は企業独自の手当であり、深夜手当は法律で定められた割増賃金です。
この違いを理解することが重要です。

• 労働基準法で定められた割増賃金
• 午後10時～午前5時の労働が対象
• 割増率は25％以上
• 夜勤手当とは別の法定手当

項目	内容
対象時間	午後10時～午前5時
割増率	25％以上
法的根拠	労働基準法第37条

労働基準法が定める深夜時間帯（22時〜5時）

労働基準法では、深夜労働の時間帯を午後10時から翌朝5時までと明確に定めています。
この時間帯に労働した場合、たとえ所定労働時間内であっても、必ず深夜割増手当を支払う必要があります。
この規定は、業種や職種、雇用形態に関係なく、原則としてすべての労働者に適用されます。
ただし、労働基準法第61条により、18歳未満の年少者をこの時間帯に労働させることは原則として禁止されています。
また、深夜時間帯に労働が発生した場合、事前に就業規則や労働契約書で明記していなくても、法律上の義務として割増賃金の支払いが求められます。
深夜勤務が常態化している業種では、特に注意が必要です。

• 午後10時～午前5時が深夜時間帯
• 全ての労働者が対象（年少者を除く）
• 所定労働時間内でも割増が必要

時間帯	割増手当の有無
21:00～22:00	なし
22:00～5:00	あり（深夜手当）
5:00～6:00	なし

法定の割増率25％以上が必要となる理由

深夜手当の割増率が25％以上と定められているのは、深夜労働が心身に与える負担が大きいことが理由です。
夜間は生体リズムが乱れやすく、健康障害や事故リスクが高まるため、労働者の保護を目的として割増賃金が義務付けられています。
この25％という割増率は最低基準であり、企業が独自にこれを上回る割増率を設定することは可能ですが、下回ることは認められていません。
また、深夜手当は労働者の生活保障やモチベーション維持にもつながる重要な制度です。
企業は法定基準を遵守し、適切な支払いを行う必要があります。

• 深夜労働の健康リスク対策
• 労働者保護のための最低基準
• 25％未満の割増率は違法

割増率	設定可能か
25％未満	不可（違法）
25％以上	可（企業判断）

深夜手当が発生する条件

深夜手当が発生するのは、午後10時から翌朝5時までの間に実際に労働した場合です。
この時間帯に勤務が発生すれば、所定労働時間内かどうか、残業かどうかに関わらず、必ず深夜割増手当の支払い義務が生じます。
また、シフト制や交代制勤務の場合も、深夜時間帯に労働があれば同様に割増手当が必要です。
さらに、残業時間と深夜時間が重なる場合は、時間外手当と深夜手当の両方が加算される「ダブル割増」となります。
これらの条件を正しく把握し、適切に賃金計算を行うことが重要です。

所定労働時間内でも22時以降は深夜割増の対象

たとえ所定労働時間内であっても、午後10時から午前5時までの間に労働が発生した場合は、深夜割増手当の支払いが必要です。
例えば、シフト勤務で18時から翌2時まで働く場合、22時以降の4時間分は深夜手当の対象となります。
このルールは、正社員・パート・アルバイトなど雇用形態を問わず適用されます。
企業が「所定内だから深夜手当は不要」と誤解しているケースも見受けられますが、法律上は必ず支払う義務があります。
未払いが発覚すると、労働基準監督署から是正指導や遡及請求のリスクがあるため注意が必要です。

• 所定労働時間内でも22時以降は深夜手当が必要
• 雇用形態に関係なく適用
• 未払いは法令違反となる

勤務時間	深夜手当の対象時間
18:00～2:00	22:00～2:00（4時間）
9:00～18:00	なし

残業時間と深夜時間が重なる場合の考え方

残業（時間外労働）と深夜時間が重なる場合は、両方の割増率を合算して支払う必要があります。
例えば、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて22時以降に働いた場合、時間外手当（25％以上）と深夜手当（25％以上）を合算し、合計50％以上の割増率で計算します。
この「ダブル割増」は、労働者の負担が大きい時間帯であることを考慮した制度です。
企業は、残業と深夜が重なる時間帯の賃金計算を正確に行う必要があります。
計算ミスや未払いが発生しやすいポイントなので、注意しましょう。

• 時間外手当と深夜手当は合算
• 合計50％以上の割増率
• 計算ミスに注意

割増の種類	割増率
時間外労働	25％以上
深夜労働	25％以上
時間外＋深夜	50％以上

シフト制・交代制勤務の場合の判断ポイント

シフト制や交代制勤務の場合も、深夜時間帯（22時～5時）に労働があれば深夜手当の支払いが必要です。
特に、24時間稼働の工場や病院、コンビニなどでは、勤務シフトが深夜帯にかかることが多いため、正確な労働時間の把握と賃金計算が求められます。
また、シフトの途中で日付をまたぐ場合や、複数のシフトが重なる場合も、深夜時間帯の労働分を正確に抽出して計算することが重要です。
就業規則やシフト表で深夜手当の対象時間を明確にし、従業員にも周知しておくとトラブル防止につながります。

• 深夜帯にかかるシフトは必ず深夜手当が必要
• 日付をまたぐ場合も対象時間を正確に計算
• シフト表で深夜時間を明確にする

シフト例	深夜手当の対象時間
20:00～5:00	22:00～5:00（7時間）
23:00～8:00	23:00～5:00（6時間）

深夜割増手当の計算方法

深夜割増手当の計算は、まず基礎となる時間単価を算出し、その上で深夜労働時間に25％以上の割増率を乗じて計算します。
さらに、時間外労働や休日労働と深夜労働が重なる場合は、それぞれの割増率を合算して計算する必要があります。
正確な計算方法を理解し、実務でミスがないようにしましょう。
以下で、基礎単価の算出方法や割増計算の具体例を詳しく解説します。

基礎となる時間単価の算出方法

深夜割増手当の計算において最も重要なのが、基礎となる時間単価の正しい算出です。
時間単価は、通常「月給÷1か月の所定労働時間」で求めますが、手当や歩合給なども含める場合があります。
ただし、労働基準法により、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、賞与や臨時的な手当などは含めないことが定められています。
パートやアルバイトの場合は、契約時の時給がそのまま基礎単価となります。
この基礎単価に割増率をかけて深夜手当を計算するため、間違いがないように注意しましょう。
就業規則や賃金規程で基礎単価の定義を明確にしておくことも大切です。

• 月給制の場合は「月給÷所定労働時間」
• 時給制の場合は契約時給
• 通勤手当、家族手当、住宅手当などは基礎単価から除外する

雇用形態	基礎単価の算出方法
月給制	（月給 – 除外手当）÷所定労働時間
時給制	契約時給

深夜労働に対する25％以上の割増計算

深夜労働に対する割増手当は、基礎単価に25％以上の割増率をかけて算出します。
例えば、基礎単価が1,200円の場合、深夜手当は1,200円×0.25＝300円となり、深夜時間帯の1時間あたり1,500円（1,200円＋300円）を支払う必要があります。
割増率は25％が最低基準ですが、企業が独自に30％や35％など高い割増率を設定することも可能です。
割増率を下回る設定は違法となるため、必ず25％以上で計算しましょう。

• 基礎単価×0.25＝深夜手当
• 1時間ごとに計算
• 割増率は25％以上

基礎単価	割増率	深夜手当	合計時給
1,200円	25％	300円	1,500円
1,000円	30％	300円	1,300円

時間外労働＋深夜労働のダブル割増の扱い

時間外労働（残業）と深夜労働が重なる場合は、割増率を合算して計算します。
例えば、通常の時間外手当が25％、深夜手当が25％の場合、合計で50％の割増となります。
基礎単価が1,200円なら、1,200円×0.5＝600円の割増となり、1時間あたり1,800円を支払う必要があります。
また、法定休日に深夜残業した場合は、休日手当35％＋深夜手当25％＝60％の割増となります。
このように、複数の割増が重なる場合は、それぞれの割増率を合算して計算することが法律で定められています。

• 時間外＋深夜＝50％割増
• 休日＋深夜＝60％割増
• 割増率は合算して計算

状況	割増率	基礎単価	1時間あたりの賃金
時間外＋深夜	50％	1,200円	1,800円
休日＋深夜	60％	1,200円	1,920円

就業規則・賃金規程への定め方

深夜手当の支給条件や計算方法は、就業規則や賃金規程に明確に定めておくことが重要です。
これにより、従業員とのトラブル防止や、法令遵守の観点からも安心して運用できます。
また、みなし残業や固定残業代との関係、深夜労働を前提とした職種・部署の記載方法なども、規程で明文化しておくと良いでしょう。
以下で、具体的な定め方のポイントを解説します。

深夜手当の支給条件と計算方法を明文化する

就業規則や賃金規程には、深夜手当の支給条件や計算方法を具体的に記載することが重要です。
例えば、「午後10時から午前5時までの間に労働した場合、基礎賃金の25％以上を割増して支給する」といった明確な表現が求められます。
また、深夜手当の対象となる労働時間の定義や、計算単位（1分単位、15分単位など）も明記しておくと、従業員との認識違いを防げます。
規程の内容は、労働基準法の基準を下回らないように注意し、定期的な見直しも行いましょう。

• 支給条件（時間帯・対象者）を明記
• 計算方法・割増率を具体的に記載
• 計算単位や端数処理も明文化

記載例	ポイント
午後10時～午前5時の労働に対し、基礎賃金の25％を割増支給する	時間帯・割増率を明確に
深夜手当は1分単位で計算する	計算単位の明記

みなし残業・固定残業代との関係を明確にする

みなし残業や固定残業代を導入している場合でも、深夜手当の扱いには注意が必要です。
固定残業代に深夜手当が含まれているかどうかを、就業規則や雇用契約書で明確に示す必要があります。
含まれていない場合は、深夜労働分の割増手当を別途支払う義務があります。
また、みなし残業時間を超えた場合や、深夜時間帯の労働が発生した場合の追加支給ルールも明記しておくと、トラブル防止につながります。
曖昧な規定は未払いリスクを高めるため、必ず明文化しましょう。

• 固定残業代に深夜手当が含まれるか明記
• 含まれない場合は別途支給
• 追加支給ルールも明文化

ケース	対応方法
固定残業代に深夜手当含む	規程・契約書に明記
含まない	深夜分は別途支給

深夜労働を前提とした職種・部署の書き方

深夜労働が常態化している職種や部署については、就業規則や賃金規程でその旨を明記しておくことが大切です。
例えば、「夜勤専従看護師」「24時間稼働の工場ライン」など、深夜勤務が前提となる場合は、深夜手当の支給基準やシフト例も具体的に記載しましょう。
これにより、採用時や配属時のミスマッチを防ぎ、従業員の納得感や安心感にもつながります。
また、深夜労働に関する健康配慮や休憩・休息の取り扱いも併せて記載すると、より実務的な規程となります。

• 深夜勤務が前提の職種・部署を明記
• 支給基準やシフト例も記載
• 健康配慮や休憩の取り扱いも盛り込む

職種・部署例	記載内容
夜勤専従看護師	深夜手当の支給基準・シフト例
24時間工場ライン	深夜勤務の頻度・健康配慮

深夜手当の未払いリスクと対応

深夜手当の未払いは、労働基準法違反となり、企業にとって大きなリスクとなります。
タイムカードなどで実労働時間を正確に管理し、名ばかり管理職への対応や、過去にさかのぼる請求リスクにも備える必要があります。
ここでは、未払いリスクを回避するための実務ポイントを解説します。

タイムカード管理と実労働時間の把握

深夜手当の未払いを防ぐためには、タイムカードや勤怠管理システムを活用し、実際の労働時間を正確に把握することが不可欠です。
特に、深夜時間帯（22時～5時）の労働が発生しているかどうかを明確に記録し、集計できる仕組みを整えましょう。
手書きの出勤簿や自己申告だけに頼ると、記録ミスや不正確な申告が発生しやすくなります。
また、打刻漏れや修正があった場合の対応ルールも定めておくと、トラブル防止につながります。
定期的な勤怠データのチェックや、従業員への説明・教育も重要です。

• タイムカードや勤怠システムで管理
• 深夜時間帯の労働を正確に記録
• 打刻漏れや修正時のルールを明確化

管理方法	メリット
タイムカード	客観的な記録が残る
勤怠システム	自動集計・分析が可能

「名ばかり管理職」に対する深夜手当の扱い

管理監督者（いわゆる管理職）は、労働基準法上、時間外・休日手当の支払い義務が免除される場合がありますが、深夜手当については例外です。
たとえ「管理職」と呼ばれていても、深夜時間帯に労働した場合は、必ず深夜割増手当を支払う必要があります。
名ばかり管理職（実質的に一般社員と変わらない業務内容や権限の場合）への未払いは、労働基準監督署から是正指導を受けるリスクが高まります。
管理職の定義や深夜手当の支給ルールを、就業規則や雇用契約書で明確にしておきましょう。

• 管理職でも深夜手当は必須
• 名ばかり管理職への未払いは違法
• 規程で支給ルールを明確化

対象者	深夜手当の支払い義務
一般社員	あり
管理監督者	あり

過去にさかのぼる請求リスクと企業の対応策

深夜手当の未払いが発覚した場合、労働者は過去2年（2020年4月以降は3年）までさかのぼって請求することができます。
企業は、未払い分の支払いだけでなく、遅延損害金や社会的信用の低下といったリスクも負うことになります。
未払いリスクを回避するためには、定期的な勤怠・賃金のチェックや、外部専門家による監査を活用するのも有効です。
また、従業員からの相談や指摘には誠実に対応し、早期解決を図る姿勢が重要です。

• 過去2～3年分の請求が可能
• 遅延損害金や信用低下のリスク
• 定期的な監査・チェックが有効

請求可能期間	内容
2020年3月まで	2年
2020年4月以降	3年

健康面・安全面から見た深夜労働の留意点

深夜労働は、心身への負担が大きく、健康障害や事故リスクが高まることが知られています。
企業は、長時間労働と深夜勤務が重なる場合のリスクや、深夜勤務者への健康配慮義務、適切なシフト設計と休憩・休息時間の管理など、健康・安全面にも十分配慮する必要があります。
ここでは、深夜労働における主な留意点を解説します。

長時間労働と組み合わさる場合のリスク

深夜労働が長時間労働と重なる場合、労働者の健康リスクはさらに高まります。
睡眠不足や生活リズムの乱れが蓄積し、過労死やメンタルヘルス不調、重大な労働災害につながる恐れもあります。
特に、連続勤務や休日出勤が続くと、心身の回復が追いつかず、パフォーマンスの低下やミス・事故の増加を招きます。
企業は、長時間労働と深夜勤務が重ならないようシフトを調整し、労働時間の上限管理や定期的な健康診断の実施を徹底することが重要です。
また、労働者自身も体調管理や休息の確保に努める必要があります。

• 過労死や健康障害のリスク増大
• ミス・事故の発生率が高まる
• シフト調整や健康診断が重要

リスク要因	主な影響
長時間＋深夜労働	健康障害・事故リスク増
連続勤務	疲労蓄積・パフォーマンス低下

深夜勤務者への健康配慮義務

企業には、深夜勤務者の健康を守るための配慮義務があります。
労働安全衛生法では、深夜業に従事する労働者に対し、定期的な健康診断の実施や、必要に応じた医師の面接指導を義務付けています。
また、健康相談窓口の設置や、生活リズムを整えるための指導、栄養バランスの良い食事の提供なども有効です。
深夜勤務者が体調不良を訴えた場合は、速やかに対応し、必要に応じて勤務内容の見直しや休養の確保を行いましょう。
健康配慮は、従業員の定着や生産性向上にもつながります。

• 定期健康診断の実施
• 医師による面接指導
• 健康相談窓口や生活指導

健康配慮策	内容
健康診断	年1回以上の実施
面接指導	医師による個別対応

勤務シフト設計と休憩・休息時間の管理

深夜勤務を含むシフト設計では、十分な休憩・休息時間の確保が不可欠です。
労働基準法では、6時間を超える労働には45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えることが義務付けられています。
また、勤務間インターバル（次の勤務までの休息時間）を設けることで、労働者の疲労回復を促進できます。
シフト作成時には、連続勤務や深夜明けの早朝勤務を避けるなど、無理のない勤務計画を心がけましょう。
休憩や休息の取り方についても、従業員にしっかり周知することが大切です。

• 法定休憩時間の確保
• 勤務間インターバルの導入
• 無理のないシフト設計

労働時間	法定休憩時間
6時間超～8時間以下	45分以上
8時間超	1時間以上

動画で解説