よくいただくご質問
当事務所へお問い合わせいただくことの多い質問を、5つのテーマに分けて24問まとめました。下の一覧から気になる質問を選ぶと、その回答の位置に移動します。料金や契約期間、対応できる地域、ZoomやLINEでの相談方法など、ご依頼の前に気になる点をご確認いただけます。回答の要点は、赤い太字で示しています。
ここにないご質問も、お電話（089-909-9094／平日9:00〜18:00）またはお問い合わせフォーム（24時間受付）で、お気軽にお尋ねください。初回のお見積りは無料です。
質問の一覧（クリック・タップすると回答に移動します）
ご相談・お見積りについて
料金・契約について
対応できる会社・地域について
- 小さな会社ですが依頼はできますか？
- 個人事業主ですが対応はできますか？
- 事務所から遠い地域（県外）の会社でも対応してもらえますか？
- 労働法や社会保険のことがまったく分からなくても大丈夫ですか？
- 法令を守れていない部分がありますが、顧問契約はできますか？
- 会社を設立したばかりです。労務・社会保険ではどんな手続きが必要ですか？
依頼できる業務について
- どんな業務を依頼できますか？
- 労災の特別加入をしたいのですが対応できますか？
- 従業員が10人未満でも就業規則は作るべきですか？
- 労働基準監督署の調査が入ることになりました。同行してもらえますか？
- 助成金の申請はお願いできますか？
当事務所について
ご相談・お見積りについて
Q、相談したい場合はどのようにすればいいですか？
A. まずは当サイトのお問い合わせフォーム、またはお電話でお気軽にお問い合わせください。
Q、まずは話を聞いてから依頼を検討したいのですが、問い合わせだけでもよいですか？
A. はい、お問い合わせだけでも大丈夫です。お電話（089-909-9094／平日9:00〜18:00）か、お問い合わせフォーム（24時間受付）から、今のお悩みをお聞かせください。お話の場は、事務所へのご来所、ご訪問、Zoom、LINEから、ご都合に合わせてお選びいただけます。初回のお見積りは無料です。ご契約は、お見積りのあとになりますので、まずは気軽にご相談ください。
Q、ZoomやLINEで相談できますか？
A. はい、ZoomやLINEでもご相談いただけます。事務所へのご来所や、ご訪問でのご相談も可能です。まずは、お電話かお問い合わせフォームからご連絡ください。
Q、見積りは無料ですか？
A. 役員、正社員、パートの人数等、業務をご利用される内容によって金額は変わります。見積もりは無料で行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
料金・契約について
Q、顧問料の目安を知りたいです。
A. 顧問料は、月額33,000円（税込）からです。従業員の人数や、ご利用いただく業務の内容によって金額が変わります。お見積りは無料で行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
Q、顧問契約の契約期間はどれくらいですか？
A. 契約期間は1年間で、その後は更新となります。
Q、顧問契約ではなく、単発（スポット）で依頼できますか？
A. 内容によります。就業規則の作成・変更は、顧問契約がなくてもお受けしています（顧問契約の有無で料金が異なります）。給与計算は、顧問契約が前提のため、単体ではお受けしていません。そのほかの業務は、内容をお聞きしてご案内しますので、お問い合わせください。相談だけのご依頼も可能です。
Q、相談業務だけお願いすることはできますか？
A. はい。できます。相談業務だけでもお引き受けします。 会社を経営していると色々と複雑な労働トラブルや分からない法律などたくさんあるため、いつでもご相談ください。
対応できる会社・地域について
Q、小さな会社ですが依頼はできますか？
A. 当事務所は個人事業主、法人、事業規模、業種関係なくご依頼があればお引き受けします。
Q、個人事業主ですが対応はできますか？
A. はい。対応します。当事務所は個人事業主でも法人でも対応可能です。
Q、事務所から遠い地域（県外）の会社でも対応してもらえますか？
A. はい、対応できます。当事務所は愛媛県松山市から、全国の会社をオンラインでサポートしています。ご相談はメール・電話・Zoom・LINEで行い、書類のやり取りにはクラウドツールを使います。手続きは電子申請で行い、役所の控えや結果は電子データでお渡しします。対面でのご相談をご希望の場合は、ご来所やご訪問も可能です。定期的な訪問をご希望の場合は、オプション（別料金）がありますので、地域や頻度も含めてご相談ください。
Q、労働法や社会保険のことがまったく分からなくても大丈夫ですか？
A. はい、大丈夫です。難しい法律の用語を勉強していただく必要はありません。今のお悩みをお聞きし、必要な手続きや対応を、分かりやすくご説明します。初めて社労士に依頼される方には、会社の現状を確認して、何が必要かを明確にする「無料の労務健康診断」をご用意しています。
Q、法令を守れていない部分がありますが、顧問契約はできますか？
A. 改善したいというお気持ちがあれば、お受けします。現状のリスクを整理し、直す順番をご提案します。
Q、会社を設立したばかりです。労務・社会保険ではどんな手続きが必要ですか？
A. 法人は、従業員がいなくても社会保険の適用事業所になり、役員報酬を受けている代表者は健康保険・厚生年金に加入します（厚生年金保険法6条1項2号、健康保険法3条3項2号）。従業員を1人でも雇えば、労働基準監督署で労働保険（労災保険）の成立手続きが必要です（労働保険徴収法4条の2。保険関係が成立した日から10日以内）。雇用保険の対象となる従業員（2026年11月時点で週20時間以上働く方など）がいれば、ハローワークで雇用保険の手続きも行います（雇用保険法5条・7条）。建設業など、業種によっては窓口が分かれます。当事務所では、設立時の社会保険の新規適用と労働保険の成立手続きを行っています。
依頼できる業務について
Q、どんな業務を依頼できますか？
A. 次の5つの分野で、会社をサポートしています。
1. 労務管理・手続き：社会保険・労働保険の手続き代行、就業規則の作成、労務相談
2. 事務の効率化：給与計算の代行、勤怠管理システムの導入・運用サポート
3. 採用・定着支援：採用ブランディング、求人票の作成、オンボーディングの構築
4. 組織づくり・評価：人事評価制度の構築、企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入支援
5. 経営者様を守るサポート：労災の特別加入、未払い残業代対策、労働基準監督署の調査対応
ご希望の内容をお聞かせください。
1. 労務管理・手続き：社会保険・労働保険の手続き代行、就業規則の作成、労務相談
2. 事務の効率化：給与計算の代行、勤怠管理システムの導入・運用サポート
3. 採用・定着支援：採用ブランディング、求人票の作成、オンボーディングの構築
4. 組織づくり・評価：人事評価制度の構築、企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入支援
5. 経営者様を守るサポート：労災の特別加入、未払い残業代対策、労働基準監督署の調査対応
ご希望の内容をお聞かせください。
Q、労災の特別加入をしたいのですが対応できますか？
A. はい。対応できます。 当事務所は愛媛SR経営労務センターの会員であるため、特別加入を希望される事業主様については加入の手続きを取ることができます。 ◆愛媛SR経営労務センターとは？ 愛媛県社会保険労務士会がその会員とともに厚生労働大臣の認可を受けて設立した労働保険事務組合です。 委託を受けた労働保険の手続きは、専門家である社会保険労務士が行いますから安心です。 （愛媛SR経営労務センターのサイトより引用） 業務を委託するメリット 1．労災保険に加入できない中小企業の事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。 2．労働保険料の額にかかわらず年3回に分割して自動引落しによって納付ができます。 3．労働保険料の申告･納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
Q、従業員が10人未満でも就業規則は作るべきですか？
A. 常時10人以上の従業員（パート・アルバイトを含みます）がいる事業場では、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務です（労働基準法89条）。10人未満は義務ではありませんが、作ることをおすすめします。たとえば懲戒処分をするには、懲戒の種類と事由を就業規則に定め、従業員に周知しておく必要があるとされています（フジ興産事件・最高裁平成15年10月10日判決）。決めていないと、問題のある従業員がいても処分できないおそれがあります。
Q、労働基準監督署の調査が入ることになりました。同行してもらえますか？
A. 調査への同行は、1回55,000円（税込）で承ります。是正勧告などへの対応書類の作成は、内容により費用が変わるため、別途ご相談ください。
Q、助成金の申請はお願いできますか？
A. 当事務所では、助成金の申請は行っていません。
当事務所について
Q、社会保険労務士事務所はどこに頼んでも一緒じゃないの？
A. 入社手続きや退社手続きなどの提出代行をみれば、対応スピードの違いはありますが、差は感じないと思います。
社会保険労務士事務所の中には顧問契約だけ結んで手続き業務しかやらないところもあります。
社会保険労務士事務所の考え方もあるとは思いますが、それでは会社のためにはならないと思います。
手続きだけ行って何も提案してくれない社会保険労務士事務所と手続きだけでなくいろいろな提案をしてもらう社会保険労務士事務所とどちらがいいでしょうか？
社会保険労務士事務所の中には顧問契約だけ結んで手続き業務しかやらないところもあります。
社会保険労務士事務所の考え方もあるとは思いますが、それでは会社のためにはならないと思います。
手続きだけ行って何も提案してくれない社会保険労務士事務所と手続きだけでなくいろいろな提案をしてもらう社会保険労務士事務所とどちらがいいでしょうか？
Q、現在顧問社労士がいるのですが相談に乗ってもらえますか？
A. はい。喜んでご相談に乗らせていただきます。
社会保険労務士と顧問契約をしていても相談業務だけは他の社会保険労務士にお願いすることがあります。
セカンドオピニオンの考え方が最近増えてきています。
社会保険労務士と顧問契約をしていても相談業務だけは他の社会保険労務士にお願いすることがあります。
セカンドオピニオンの考え方が最近増えてきています。
セカンドオピニオンとは医療で使用される用語で主治医の他に別の医師からの意見を求めることです。
もし一人の専門家だけの判断や意見だけだとそれが本当に正しいのか分かりません。
医師も社労士も専門性を求められるため複数の意見を聞いてみるということもありだと思います。
また、顧問社労士でこういう悩みはありますか？
・顧問社労士の意見に不満がある。
・法律の話しかせず求めている回答が出てこない。
・法改正や新しい知識に対して今の顧問社労士には不安がある。
顧問社労士の中にはあまり積極的に会社のために動いてくれない場合もあります。
会社にとって本当にその顧問社労士が本当に正しいことを言っているのか別の意見を求めて比較することによりよりよい判断を選択することができます。
そのために顧問社労士がいた場合でも相談に乗ってセカンドオピニオン的な立場を取ることができますのでお気軽にお問合せ下さい。
Q、代表の経歴や実績を知りたいです。
A. 代表社員の岩本浩一は、2006年9月に社会保険労務士事務所を開業し、2016年11月に社会保険労務士法人あいパートナーズへ法人化しました。社会保険労務士のほか、採用定着士などの資格を持っています。共著に「新採用戦略ハンドブック」（労働新聞社）、「『人事・労務』の実務がまるごとわかる本」（日本実業出版社）があり、「愛媛経済レポート」で、中小企業の採用と定着について連載しています。詳しくは代表プロフィールをご覧ください。
Q、営業時間と休日、事務所の場所を教えてください。
A. 営業時間は、月〜金曜日の9:00〜18:00です。定休日は土日祝ですが、事前にご連絡いただければ対応可能です。事務所は、〒790-0067 愛媛県松山市大手町1丁目8-20 シャトレー大手町101にあります。
Q、社労士・税理士・行政書士は何が違うのですか？年末調整はお願いできますか？
A. 社労士は労働・社会保険の届出と人事労務、税理士は税務、行政書士は官公署に出す許認可の書類や契約書などを扱います。会社に代わって、報酬を得て労働・社会保険の届出書類を作成・提出することは、社労士の独占業務です（社会保険労務士法27条）。会社が自社で届け出ることはできます。年末調整は会社が行う手続きですが、その代行や税金のご相談は税理士の業務にあたるため（税理士法52条）、当事務所ではお受けしていません。顧問の税理士にご相談ください。
